東京都の補助金一覧（令和8年度予算）

生活文化局教育

私立高等学校等就学支援金（私立高等学校等就学支援金）（高校生等・新修学支援含む）

予算863億円新規または名称変更

保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

私立高等学校、特別支援学校（高等部）等を通じて在籍する生徒の保護者に補助

負担割合

国3/4、都1/4

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生活文化局教育

私立高等学校経常費補助

予算766億円前年度 743億円 から増額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立高等学校

負担割合

都1/2、事業者1/2

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保健医療局保健、医療

東京都立病院機構への支援

予算532億円前年度 569億円 から減額

地方独立行政法人東京都立病院機構への支援

補助対象者

地方独立行政法人東京都立病院機構

負担割合

都10/10

生活文化局教育

私立中学校経常費補助

予算344億円前年度 314億円 から増額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立中学校

負担割合

都1/2、事業者1/2

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福祉局高齢者

介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業

予算275億円前年度 276億円 から減額

介護職員及び介護支援専門員の離職防止、今後の介護ニーズの増加に応じた人材の確保定着

補助対象者

介護職員及び介護支援専門員に居住支援特別手当を支給する事業者

負担割合

都10/10

福祉局高齢者

東京都シルバーパス指定団体に係る補助金

予算269億円前年度 278億円 から減額

高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者福祉の向上を図る

補助対象者

東京バス協会

負担割合

都10/10

産業労働局中小企業支援

東京都中小企業制度融資に係る信用保証に要する信用保証料負担金

予算257億円前年度 322億円 から減額

中小企業者の資金調達に係る費用負担の軽減

補助対象者

東京信用保証協会

負担割合

都1/2～10/10

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生活文化局教育

私立幼稚園経常費補助

予算175億円前年度 171億円 から増額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立幼稚園

負担割合

都1/2、事業者1/2

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福祉局子供家庭

東京都保育士等キャリアアップ補助金（認可保育所・社会福祉法人）

予算163億円前年度 163億円 から増額

保育サービスの質の向上を図る

補助対象者

社会福祉法人等立の認可保育所

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金

予算145億円新規または名称変更

緊急的・臨時的な対応として、都内民間病院に対し、地域差による都内の物価を考慮した支援を実施

補助対象者

病院

負担割合

都10/10

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福祉局障害者

障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業費補助金

予算116億円前年度 125億円 から減額

福祉・介護職員に対して居住支援特別手当を支給する事業所を支援することで、離職を防止し、今後のニーズの増加に応じた人材の確保・定着を図る

補助対象者

福祉・介護職員に対し、居住支援特別手当を支給する事業者

負担割合

都10/10

福祉局障害者

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害者支援施設）

予算115億円前年度 116億円 から減額

社会福祉施設利用者の福祉の向上を図る。

補助対象者

民間社会福祉施設

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生活文化局教育

私立専修学校授業料等減免費用負担金

予算99.2億円前年度 76.5億円 から増額

多子世帯及び経済的に困窮する家庭の教育費の負担の軽減を図る

補助対象者

私立専修学校専門課程（機関要件認定校）を通じて在学する生徒に補助

負担割合

国1/2、都1/2

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福祉局子供家庭

東京都保育サービス推進事業補助金（認可保育所・社会福祉法人）

予算89.9億円前年度 85.2億円 から増額

保育サービスの質の向上を図る

補助対象者

社会福祉法人等立の認可保育所

負担割合

都10/10

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福祉局高齢者

特別養護老人ホーム整備費補助

予算89.6億円前年度 123億円 から減額

特別養護老人ホームの整備の促進

補助対象者

区市町村、社会福祉法人等

負担割合

都10/10　（基金分は国2/3、都1/3）

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生活文化局教育

私立小学校経常費補助

予算88.8億円前年度 84.4億円 から増額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立小学校

負担割合

都1/2、事業者1/2

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福祉局障害者

障害者（児）施設整備費補助

予算86.8億円前年度 80.3億円 から増額

障害者（児）施設の施設整備に要る経費について補助を行い、障害者（児）の福祉の向上を図る

補助対象者

社会福祉法人等

負担割合

国1/2、都1/4（本則）、　（事業者負担1/4）

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産業労働局中小企業支援

東京都中小企業制度融資保証債務履行補助金

予算86.2億円前年度 86.4億円 から減額

中小企業金融の円滑化

補助対象者

東京信用保証協会

負担割合

都1/2～10/10

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生活文化局教育

私立中学校等特別奨学金補助

予算82.1億円前年度 85.8億円 から減額

保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

(公財)東京都私学財団を通じて、都内に居住し、私立中学校等に在学する生徒の保護者に補助

負担割合

都10/10

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生活文化局教育

私立高等学校等特別奨学金補助

予算80.2億円前年度 643億円 から減額

保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

(公財)東京都私学財団を通じて、都内に居住し、私立高等学校等に在学する生徒の保護者に補助

負担割合

都10/10

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都市整備局都市の整備

地下高速鉄道建設助成（東京地下鉄（株））

予算76.4億円前年度 43.4億円 から増額

都における地下高速鉄道の建設促進を図るため、東京都交通局及び東京地下鉄㈱が施行する、地下高速鉄道の新線建設、耐震補強及び大規模改良、浸水対策…

補助対象者

東京地下鉄株式会社 補助対象事業：新線建設並びに営業開始後の耐震補強、浸水対策及び大規模改良を目的とした事業

負担割合

国63/250、都70/250、事業者117/250 補助対象建設費×（１－自己資金調達可能率（20％））×35％（都負担分） ※国はさらに１割減

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都市整備局都市の整備

ホームドア整備加速緊急対策事業

予算75.6億円前年度 6.4億円 から増額

都内におけるＪＲ及び私鉄駅のホームドア整備を加速するため

補助対象者

鉄道事業者

負担割合

国1/3、都1/3、鉄道事業者1/3

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保健医療局保健、医療

小児・産科・救急医療受入推進事業補助金

予算57.4億円新規または名称変更

小児・産科・救急医療において、患者の受入れを推進するための体制を確保する病院を支援

補助対象者

小児・産科・救急医療を行う病院

負担割合

都10/10

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住宅政策本部都市の整備

東京こどもすくすく住宅供給促進事業（建築主）

予算46億円前年度 52.5億円 から減額

東京こどもすくすく住宅認定制度による認定住宅の供給促進

補助対象者

建築主（法人、個人）

負担割合

1/20～2/3

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保健医療局保健、医療

国民健康保険組合都費補助金

予算43.4億円前年度 44.4億円 から減額

国民健康保険組合に対して補助を行うことにより、被保険者の負担の軽減を図るとともに、保険財政の健全化を図る。

補助対象者

国民健康保険組合

負担割合

都10/10（上記対象経費のうち国庫補助金等を除いた分について補助）

生活文化局教育

私立学校退職手当補助

予算42.7億円前年度 42.3億円 から増額

財団の退職金掛金事業の負担軽減

補助対象者

(公財)東京都私学財団

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

病院診療情報デジタル推進事業補助金、診療所診療情報デジタル推進事業補助金

予算41.8億円前年度 26.5億円 から増額

地域における診療情報の共有、連携の促進

補助対象者

病院、医科診療所

負担割合

都 3/4、事業者 1/4（都 1/2 、 大規模病院 1/2）

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産業労働局中小企業支援

東京都小規模事業経営支援事業費補助金

予算40.2億円前年度 40億円 から増額

商工会、商工会議所、商工会連合会及び中央会がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業の経費を補助することで、もって地域経…

補助対象者

商工会連合会(商工会)、商工会議所等

負担割合

都が全額負担

保健医療局保健、医療

看護職員等宿舎借り上げ支援事業補助金

予算39.6億円新規または名称変更

医療機関に勤務する看護職員等の宿舎の借り上げを支援

補助対象者

病院

負担割合

都3/4、事業者1/4

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産業労働局中小企業支援

女性・若者・シニア創業サポート2.0補助金

予算35.8億円前年度 57.1億円 から減額

女性・若者・シニアによる地域に根差した創業を支援

補助対象者

一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会

負担割合

都10/10

生活文化局教育

私立学校デジタル教育環境整備費補助（端末整備）

予算35.6億円前年度 33.5億円 から増額

私立高等学校等における一人１台端末の整備促進

補助対象者

私立高等学校、特別支援学校（高等部）

負担割合

都10/10

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福祉局高齢者

特別養護老人ホーム経営支援事業

予算34.2億円前年度と同額

特別養護老人ホームの介護保険制度への円滑な移行

補助対象者

民設民営の特別養護老人ホーム

負担割合

都10/10

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デジタルサービス局その他

携帯基地局強靭化支援事業

予算31億円前年度 30億円 から増額

災害発生時における携帯電話基地局の停波を回避するため、通信事業者に対して、基地局強靱化（①衛星通信アンテナの設置、②非常用電源の長時間化）を…

補助対象者

通信事業者

負担割合

国3/4、都1/4（島しょ部の場合：国4/5、都1/5）

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福祉局高齢者

都市型軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用補助金

予算29.4億円前年度 28.9億円 から増額

都市型軽費老人ホームの利用者負担軽減

補助対象者

都市型軽費老人ホーム

負担割合

都10/10

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福祉局子供家庭

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（母子生活支援施設･児童養護施設･乳児院））

予算28.4億円前年度 28.4億円 から増額

社会福祉施設利用者の福祉の向上

補助対象者

母子生活支援施設、乳児院、児童養護施設

負担割合

都10/10

福祉局高齢者

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

予算26.4億円前年度 30.7億円 から減額

介護人材の確保定着及び地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進

補助対象者

都内の介護サービス事業所

負担割合

（福祉避難所、災害時協定締結事業所）都7/8、事業者1/8　（福祉避難所又は災害時協定締結事業所以外の事業所）都1/2、事業者1/2

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産業労働局中小企業支援

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業補助金

予算26億円前年度 20億円 から増額

ゼロエミッションに向けた技術開発等、革新的な製品・サービスの開発、改良、実証実験及び販路開拓の支援

補助対象者

都内のベンチャー企業・中小企業等

負担割合

都2/3、事業者1/3または都1/2、事業者1/2

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生活文化局教育

私立学校省エネ設備等導入事業費補助

予算22.5億円前年度 20.6億円 から増額

私立学校のCO2排出量削減の促進

補助対象者

私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）

負担割合

都2/3、事業者1/3

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福祉局生活福祉

退職手当共済事業給付費補助金

予算22.4億円前年度 21.5億円 から増額

社会福祉施設等の職員の退職手当掛金を負担する

補助対象者

独立行政法人福祉医療機構

負担割合

国1/3　都1/3　社会福祉法人等1/3

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都市整備局都市の整備

東京都都市再生交通拠点整備事業費補助金

予算21億円前年度 18.1億円 から増額

公共的空間などを総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編による都市再生を推進する。

補助対象者

東日本旅客鉄道株式会社

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

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保健医療局保健、医療

地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金（地域医療勤務環境改善体制整備事業）

予算20.6億円前年度 13.4億円 から増額

チーム医療の推進やデジタル技術の活用等による業務改革の推進

補助対象者

要件を満たす都内の医療機関

負担割合

国2/3、都1/3

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生活文化局教育

私立高等学校等奨学給付金事業費補助（奨学給付金）

予算20.6億円前年度 18.9億円 から増額

保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

(公財)東京都私学財団を通じて、都内に居住し、私立高等学校等に在学する生徒の保護者に補助

負担割合

国1/2、都1/2

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生活文化局教育

私立学校教職員共済費補助

予算20.5億円前年度 20.3億円 から増額

私立学校振興・共済事業団の掛金等事業の負担軽減

補助対象者

日本私立学校振興・共済事業団

負担割合

都10/10

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産業労働局中小企業支援

東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度に係る損失補助金

予算17.4億円前年度 17億円 から増額

都内中小企業の資金需要に対する地域の金融機関による融資の促進

補助対象者

取扱金融機関又は保証機関

負担割合

都4/5

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福祉局障害者

障害者通所施設等整備費補助（ショートステイ除く）

予算17.2億円前年度 12億円 から増額

障害者通所施設等の施設整備等に要する経費について補助を行い、障害者の地域での自立生活の促進及び特別支援学校卒業者の進路の拡大、福祉の向上を図…

補助対象者

社会福祉法人等

負担割合

3/4（本則）、（事業者負担1/4）　※事業や対象者により負担割合が異なる

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保健医療局健康安全、感染症

協定締結医療機関施設・設備整備補助金

予算16.4億円前年度 13.8億円 から増額

各協定締結医療機関の感染症対応力強化のための施設整備等の補助

補助対象者

協定締結医療機関

負担割合

国1/2,1/3　都1/2,1/3

産業労働局中小企業支援

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業補助金

予算15.6億円前年度と同額

都内の受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を支援

補助対象者

東京都中小企業団体中央会

負担割合

10/10以内

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福祉局障害者

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害児施設）

予算15.5億円前年度 16.2億円 から減額

社会福祉施設利用者の福祉の向上

補助対象者

民間社会福祉施設

負担割合

都10/10

都市整備局都市の整備

宅地開発無電柱化推進事業

予算14.6億円前年度 5.8億円 から増額

開発行為により新設される道路の無電柱化の推進

補助対象者

都市計画法第29条開発許可を受けて無電柱化の工事を実施する者

負担割合

3000㎡未満の場合　国2/5、都2/5、組合、民間団体等1/5 3000㎡以上の場合　国1/3、都1/3、組合、民間団体等1/3

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生活文化局教育

私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業費補助

予算14.4億円新規または名称変更

保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

(公財)東京都私学財団を通じて、都内に居住し、私立中学校等に在学する生徒の保護者に補助

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

東京都地域医療構想推進事業（施設設備整備）費補助金、東京都地域医療構想推進事業（中小病院支援）費補助金

予算14.3億円前年度 24.6億円 から減額

地域医療医療構想に基づく病棟又は病室の整備

補助対象者

都内の病院及び診療所の開設者

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4

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スタートアップ戦略推進本部その他

ディープテック・イノベーション拠点推進事業補助金

予算14億円新規または名称変更

ディープテック・スタートアップのニーズを捉えたラボや実証フィールドなどの研究開発環境を備えたイノベーション拠点の整備促進。 ・補助対象者（予…

負担割合

補助対象経費の2分の1以内または7億円のうちいずれか低い額

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福祉局高齢者

民間社会福祉施設サービス推進費補助（老人福祉施設）

予算13.2億円前年度 13.5億円 から減額

社会福祉施設利用者の福祉の向上

補助対象者

養護老人ホーム、軽費老人ホームA型

負担割合

都10/10

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福祉局高齢者

東京都介護老人保健施設施設整備費補助金

予算13.2億円前年度 7.1億円 から増額

介護老人保健施設の整備の促進

補助対象者

介護老人保健施設施設整備事業者

負担割合

都10/10（基金分は国2/3、都1/3）

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福祉局高齢者

介護医療院整備費補助

予算13.1億円前年度 4.8億円 から増額

介護医療院の整備の促進

補助対象者

介護医療院整備事業者

負担割合

都10/10（基金分は国2/3、都1/3）

都市整備局都市の整備

公共施設管理者負担金、道路特会（臨交Ａ）、組合等施行

予算12億円前年度 9億円 から増額

土地の合理的かつ健全な高度利用を図る

補助対象者

市街地再開発組合等

負担割合

国1/2、都1/2

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生活文化局教育

私立学校外国語指導助手活用事業費補助

予算11.7億円前年度 10.3億円 から増額

外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進

補助対象者

私立中学校、高等学校

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

東京都救命救急センター施設整備等補助金（運営費）

予算11.5億円前年度 11.6億円 から減額

重篤・重症救急患者の医療の確保

補助対象者

救命救急センターを設置する医療機関

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

福祉局生活福祉

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（保護施設）

予算11.5億円前年度 11.6億円 から減額

社会福祉施設の運営費用等の一部補助による社会福祉施設利用者の福祉の向上

補助対象者

適正な運営が確保されている社会福祉法人等が設置する保護施設

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

東京都国民健康保険団体連合会都費補助金

予算11.3億円前年度 11.5億円 から減額

東京都国民健康保険団体連合会が行う事業の円滑な運営と内容の向上を図る。

補助対象者

東京都国民健康保険団体連合会

負担割合

補助単価に審査支払件数を乗じた額を基礎として算出した経費に対し都10/10

保健医療局保健、医療

東京都医療施設近代化施設整備費補助金（精神）

予算11.1億円前年度 5.9億円 から増額

病院の環境改善及びへき地や都市部の診療所の円滑な承継のための整備

補助対象者

病院及び診療所等

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2

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生活文化局教育

私立特別支援学校等経常費補助（幼稚園　都加算）

予算11.1億円前年度 11.4億円 から減額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立幼稚園等

負担割合

都10/10

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都市整備局都市の整備

都単独事業（組合施行）、都市計画施設：市町村の管理

予算10.6億円前年度 12億円 から減額

健全な市街地の整備

補助対象者

民間団体

負担割合

都1/2、市町村1/2

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保健医療局保健、医療

急性期医療臨時支援事業支援金

予算10.5億円新規または名称変更

急性期医療を担う都内民間病院への臨時的な支援を実施

補助対象者

病院

負担割合

都10/10

生活文化局教育

私立特別支援学校等経常費補助（幼稚園　国基準）

予算10.3億円前年度 11.4億円 から減額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立幼稚園等

負担割合

国10/10

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福祉局子供家庭

保育士修学資金貸付等事業

予算10.1億円新規または名称変更

保育士修学資金の貸付等による保育人材の確保

補助対象者

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

負担割合

都10/10　又は　都1/10、国9/10

産業労働局雇用就業

東京都正規雇用転換安定化支援助成金

予算10.1億円新規または名称変更

計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げに取り組む企業に対して…

補助対象者

中小企業事業主

負担割合

都10/10

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福祉局子供家庭

東京都保育士等キャリアアップ研修支援事業費補助金（民間団体）

予算9.7億円前年度 14.7億円 から減額

保育士等キャリアアップ研修の開催の推進

補助対象者

区市町村、指定保育士養成施設、就学前の子供に関する研修実績を有する非営利団体

負担割合

（区市町村）国1/2、都1/4、区市町村1/4　（民間団体等）国1/2、都1/2

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都市整備局都市の整備

運輸事業振興助成交付金（（一社）東京バス協会、（一社）東京都トラック協会）

予算9.7億円前年度 9.5億円 から増額

東京の交通問題の解決に資し、都民の利便性及び安全性の向上を図るために、公共輸送機関としてのバス及びトラック事業の整備改善を実施することを目的…

補助対象者

バス事業　（一社）東京バス協会、東京都交通局、八丈町、三宅村　、　トラック事業　（一社）東京都トラック協会 補助対象事業：１　軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（以下「…

負担割合

交付金の額は、次の算式により算定した額を限度とする。 Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×（１－０．０７（徴税費率）） Ａ：当該年度の軽油引取税収入見込額 Ｂ：自動車に係る軽油使用量の課税対象総軽油引…

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福祉局高齢者

特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業

予算9.7億円新規または名称変更

特別養護老人ホームの医療的ケアへの対応促進

補助対象者

民設民営の特別養護老人ホーム

負担割合

都10/10、1/2

保健医療局保健、医療

東京都周産期母子医療センター運営費等補助金（総合周産期母子医療センター）

予算9.7億円前年度 9.7億円 から減額

周産期母子医療センターにおける24時間体制でハイリスク患者を受け入れる機能の確保

補助対象者

総合周産期母子医療センターの開設者（都立を除く）

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3 ※国立大学法人・独立行政法人が開設者の医療機関は国庫分のみ

福祉局高齢者

開設準備経費等支援事業補助金（民間団体）

予算9.6億円前年度 14.4億円 から減額

開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援

補助対象者

区市町村、介護施設等

負担割合

国2/3 都1/3

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福祉局生活福祉

日常生活自立支援事業補助金

予算9.1億円前年度 9億円 から増額

認知症高齢者等が安心して自立した地域生活を送れるようにする

補助対象者

東京都社会福祉協議会

負担割合

国1/2　都1/2

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福祉局高齢者

訪問介護採用経費支援事業補助金

予算9億円新規または名称変更

採用経費等を支援することで訪問介護における人材確保定着を図る。

補助対象者

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

負担割合

国2/3、都1/3

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福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（デジタル機器導入促進等　タブレット端末・ソフトウェア等の購入経費等）

予算8.8億円新規または名称変更

デジタル機器の活用による介護業務の負担軽減

補助対象者

都内において開設している介護事業所

負担割合

国3/5、都3/20、事業者1/4

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生活文化局教育

私立学校安全対策促進事業費補助（耐震）

予算8.6億円前年度 9.3億円 から減額

学校の防災機能の強化等

補助対象者

私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

負担割合

①IS値0.3以上0.7未満の幼・小・中・高・特（国補助あり）：国1/3、都1/3、事業者1/3、②IS値0.3未満の幼・小・中・高・特（国補助あり）：国1/2、都3/10、事業者…

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産業労働局中小企業支援

地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業補助金

予算8.5億円新規または名称変更

事業承継に係る啓発から計画の策定、資金供給、後継者不在先の第三者承継の取組などを支援

補助対象者

一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会

負担割合

都2/3～10/10

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生活文化局教育

私立幼稚園預かり保育推進補助

予算8.4億円前年度 9.1億円 から減額

多様な保育ニーズへの対応

補助対象者

私立幼稚園等

負担割合

都10/10

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都市整備局都市の整備

国庫補助対象、組合施行、都市計画施設：都、区の管理

予算8億円前年度 13.3億円 から減額

健全な市街地の整備

補助対象者

民間団体

負担割合

国1/2、都1/2

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福祉局高齢者

介護現場改革促進事業 （次世代介護機器導入促進支援事業　次世代介護機器導入支援事業　補助率3/4）

予算8億円前年度 6.8億円 から増額

次世代介護機器の導入による、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化

補助対象者

都内に所在する介護サービス事業者等

負担割合

国3/5、都3/20、事業者1/4

所管局のページ

福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（次世代介護機器導入促進支援事業　次世代介護機器導入支援事業　補助率3/4）

予算8億円前年度 6.8億円 から増額

次世代介護機器の導入による、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化

補助対象者

都内に所在する介護サービス事業者等

負担割合

国3/5、都3/20、事業者1/4

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福祉局高齢者

ケアハウス運営費補助（民間）

予算7.8億円前年度 7.5億円 から増額

軽費老人ホームの利用者負担軽減

補助対象者

軽費老人ホーム（ケアハウス）

負担割合

都10/10

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福祉局子供家庭

東京都専門機能強化型児童養護施設運営費補助金

予算7.7億円前年度 14億円 から減額

治療的・専門的ケアが必要な児童への適切な支援を行い児童の社会的自立の促進を図る

補助対象者

専門機能強化型児童養護施設を設置する社会福祉法人等

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金（地域医療勤務環境改善体制施設・設備整備事業）

予算7.7億円前年度 7.6億円 から増額

チーム医療の推進やデジタル技術の活用等による業務改革の推進

補助対象者

要件を満たす都内の医療機関

負担割合

国3/5、都3/10、事業者1/10

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産業労働局中小企業支援

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金

予算7.5億円前年度と同額

行政施策の推進と都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与すること

補助対象者

商店街　等

負担割合

都4/5、事業者1/5（環境、買物弱者支援事業は都9/10、事業者1/10）

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福祉局高齢者

認知症のある人への医療提供体制の強化

予算7.4億円新規または名称変更

認知症の医療提供体制を強化し、認知症のある方を身近な地域で受入れができる体制を構築を支援

補助対象者

医療機関

負担割合

都10/10

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業補助金

予算7億円前年度 9.7億円 から減額

都への進出意向がある海外企業の事業を都が認定し、都への進出費用等をサポート

補助対象者

都への進出意向がある海外企業

負担割合

都2/3、事業者1/3

住宅政策本部都市の整備

サービス付き高齢者向け住宅等共同施設整備（国事業活用型）

予算7億円前年度 8.8億円 から減額

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進

補助対象者

建築主（個人又は法人）

負担割合

1/10

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福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（次世代介護機器導入促進支援事業　見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業）

予算6.8億円前年度 3.9億円 から増額

次世代介護機器の導入による、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化

補助対象者

都内に所在する特別養護老人ホーム等

負担割合

国3/5、都3/20、事業者1/4

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生活文化局教育

私立専修学校教育振興費補助

予算6.8億円前年度 6.5億円 から増額

教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・私立専修学校の経営健全化

補助対象者

私立専修学校高等課程

負担割合

都1/2、事業者1/2

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保健医療局保健、医療

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助事業（民間団体）

予算6.6億円前年度 3.9億円 から増額

ＮＢＣ(核・生物剤・化学剤)災害及びテロの発生時において、医療機関による円滑な医療活動が実施できるための災害・救急医療提供体制の整備

補助対象者

東京都災害拠点病院の開設者。ただし、国及び東京都を除く。

負担割合

国1/2、都1/2

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保健医療局保健、医療

看護師宿舎施設整備費補助金

予算6.5億円前年度と同額

都内医療機関看護職員の離職防止

補助対象者

看護職員の勤務環境改善に取り組む病院

負担割合

国4/9、都2/9、事業者1/3

所管局のページ

福祉局高齢者

居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業費補助金

予算6.3億円新規または名称変更

介護支援専門員の業務効率化、処遇改善

補助対象者

居宅介護事業所

負担割合

国2/3、都1/3

生活文化局教育

私立幼稚園特別支援教育事業費補助

予算6.3億円前年度 6.1億円 から増額

障がい児の就園奨励

補助対象者

障がい児が在籍する個人立、宗教法人立の私立幼稚園等

負担割合

都10/10

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スタートアップ戦略推進本部その他

東京ベイｅＳＧプロジェクト「Tokyo Bay Innovation Field」プロジェクトサポート型補助金

予算6.3億円新規または名称変更

最先端テクノロジーの社会実装を加速させ、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市の実現に繋げていく

補助対象者

民間事業者（その他要件有）

負担割合

都１０/１０

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生活文化局生活文化・スポーツ

健康増進型公衆浴場改築支援事業

予算6.3億円前年度 1.9億円 から増額

公衆浴場施設を有効活用した都民の福祉の向上を図り、都民の入浴機会を確保

補助対象者

普通公衆浴場

負担割合

都2/3　事業者1/3　等

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福祉局子供家庭

児童養護施設等体制強化事業補助（民間団体）

予算6.3億円前年度 5.4億円 から増額

児童養護施設等における児童指導員等の離職防止を及び人材確保

補助対象者

区市町村、児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム、母子生活支援施設、ファミリーホーム

負担割合

（区市町村）国1/2、都1/4、区市町村1/4　（民間事業者）国1/2、都1/2

保健医療局保健、医療

勤務環境改善医師派遣等推進事業補助金

予算6.1億円前年度 7.9億円 から減額

医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的に、長時間労働医療機関への医師派遣を行う医療機関等を支援

補助対象者

都内大学病院等

負担割合

国2/3、都1/3

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福祉局子供家庭

ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）

予算6億円新規または名称変更

保護者の多様なニーズに応えるとともに、待機児童解消に資する。

補助対象者

①待機児童の保護者、②育児休業満了者、③夜間帯保育を必要とする保護者

負担割合

①都7/8、区市町村1/8、②都10/10、③都1/2、区市町村1/2

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福祉局高齢者

軽費老人ホーム運営費補助

予算6億円前年度 6.1億円 から減額

軽費老人ホームの利用者負担軽減

補助対象者

軽費老人ホーム（A型）

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

東京都医療施設近代化施設整備費補助金（一般）

予算5.9億円前年度と同額

病院の環境改善及びへき地や都市部の診療所の円滑な承継のための整備

補助対象者

病院及び診療所等

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2　国1/3、都1/25、事業者5/8　国1/3、都2/25、事業者44/75のいずれか

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生活文化局教育

私立特別支援学校等経常費補助（特別支援）

予算5.9億円前年度 5.9億円 から減額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

私立特別支援学校、特別支援学級を置く小学校・中学校

負担割合

①国1/2、都1/2、②都10/10

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産業労働局雇用就業

東京都職業能力開発協会費補助金

予算5.8億円前年度 5.4億円 から増額

民間における職業能力開発及び技能検定の普及・振興

補助対象者

東京都職業能力開発協会

負担割合

都10/10

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港湾局都市の整備

東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金

予算5.8億円前年度 20.2億円 から減額

東京港の脱炭素化に向けたFC換装型RTGの導入促進

補助対象者

東京港のコンテナふ頭の借受事業者及びターミナルオペレータ等

負担割合

RTG購入費の１／２、上限１億円

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産業労働局雇用就業

東京都障害者安定雇用奨励金

予算5.7億円前年度 5億円 から増額

障害者の正規雇用や無期雇用に取り組む事業主を支援

補助対象者

都内企業

負担割合

都10/10

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港湾局都市の整備

東京港における電動型荷役機械導入促進事業補助金

予算5.6億円新規または名称変更

東京港の脱炭素化に向けた電動型荷役機械の導入促進

補助対象者

東京港で事業活動を行う港湾運送事業者等

負担割合

電動型荷役機械の購入費の１／２、上限８千万円

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保健医療局保健、医療

東京都周産期母子医療センター運営費等補助金（地域周産期母子医療センター）（民間団体）

予算5.5億円前年度 5.8億円 から減額

周産期母子医療センターにおける24時間体制でハイリスク患者を受け入れる機能の確保

補助対象者

地域周産期母子医療センターの開設者（都立を除く）

負担割合

（自治体立）国1/3、都1/6、区・市町村1/2　（民間事業者）国1/3、都1/6、事業者1/2 ※国立大学法人・独立行政法人が開設者の医療機関は国庫分のみ

福祉局高齢者

多摩都市モノレールへのシルバーパス対象拡大に向けたシステム改修事業補助金

予算5.5億円新規または名称変更

多摩都市モノレールへのシルバーパス対象拡大に向けたシステム改修

補助対象者

多摩都市モノレール株式会社

負担割合

都10/10

福祉局障害者

訪問系障害福祉サービス人材採用経費支援補助金

予算5.4億円新規または名称変更

訪問系障害福祉サービス等事業所に対し、採用活動に係る経費の支援をすることで、障害福祉人材の安定的な確保を図る。

補助対象者

訪問系障害福祉サービス等事業所

負担割合

都10/10

生活文化局教育

私立専修学校教育環境整備費補助

予算5.4億円前年度 5.3億円 から増額

専修学校の教育環境等の充実

補助対象者

私立専修学校高等課程・専門課程

負担割合

都1/2、事業者1/2（自己点検・自己評価補助は都10/10）

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生活文化局教育

私立幼稚園等教育体制支援事業費補助

予算5.4億円前年度 4.8億円 から増額

幼稚園教諭等の処遇改善

補助対象者

①私立学校法人立幼稚園、②私立個人立幼稚園等

負担割合

①国3/8、都3/8、事業者1/4、②都3/4、事業者1/4

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港湾局都市の整備

伊豆諸島定期航路事業補助（東京伊豆諸島間定期航路）

予算5.3億円前年度 5.2億円 から増額

伊豆諸島における離島航路の維持及び改善

補助対象者

離島航路事業者

負担割合

都100％（上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額）

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福祉局子供家庭

東京都グループホーム・ファミリーホーム設置促進事業補助金

予算5.3億円前年度 4.5億円 から増額

質の高いグループホーム等の運営と家庭的養護の推進

補助対象者

児童養護施設

負担割合

都10/10

福祉局子供家庭

児童養護施設等職員宿舎借り上げ支援事業補助金

予算5.2億円新規または名称変更

児童養護施設等の職員の人材確保及び職場定着

補助対象者

：児童養護施設、自立援助ホーム及び乳児院を運営する社会福祉法人等

負担割合

都7/8、事業者1/8　又は　都1/2、事業者1/2

産業労働局雇用就業

東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

予算5億円前年度と同額

都内中小企業等に対し、従業員の育児・介護や病気治療と仕事との両立支援等の推進を図るための取組を奨励することにより、中小企業等における雇用環境…

補助対象者

都内中小企業等

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

看護師等養成所運営費補助金（民間団体）

予算5億円前年度 4.8億円 から増額

看護師等の学校又は養成所に対する教育内容の充実と都内の看護師等の充足

補助対象者

保健師助産師看護師法による指定を受けた学校、養成所

負担割合

（自治体立）国1/3、都1/6、区市町村1/2　（民間団体）国2/3、都1/3

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生活文化局教育

私立高等学校都内生就学促進補助

予算5億円前年度 4.9億円 から増額

都内公立中学校卒業生の私立高校への入学促進

補助対象者

私立高等学校

負担割合

都10/10

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総務局その他

東京都一時滞在施設災害時拠点強靱化緊急促進事業に関する補助金

予算4.9億円前年度 2.9億円 から増額

帰宅困難者の受入れ環境の整備

補助対象者

都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設

負担割合

都1/3、国2/3

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福祉局子供家庭

ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業補助金

予算4.9億円前年度 2.4億円 から増額

安心して子育てができる環境を整備し児童の福祉の向上を図る

補助対象者

①突発的な病気などで、保育所等への預け入れが難しい未就学児（生後６か月未満児を除く）の保護者 ②都が認定する事業者

負担割合

都10/10

産業労働局中小企業支援

中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）補助金

予算4.9億円前年度 5.8億円 から減額

中小企業の経営改善と持続的成長及び都内経済の活性化に寄与すること

補助対象者

東京都中小企業団体中央会

負担割合

10/10以内

所管局のページ

産業労働局中小企業支援

クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用した資金調達支援補助金

予算4.8億円前年度と同額

ベンチャー企業や中小企業者等による、新しいビジネスへの挑戦を促進するため、クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）の利用手数料の助成やセ…

補助対象者

公募により選定された民間事業者

負担割合

①都1/2、都2/3、②都10/10

福祉局障害者

障害者グループホーム体制強化支援事業

予算4.8億円前年度 4.3億円 から増額

重度の利用者を受け入れるために手厚い職員配置や支援スキルの共有を行い、質の高いサービスを行っているグループホームを支援することにより、障害者…

補助対象者

都内で、総合支援法第５条第１７項に規定する共同生活援助を行う事業者

負担割合

都10/10

所管局のページ

都市整備局都市の整備

東京都鉄道施設安全対策事業費補助金（鉄道施設耐震対策事業）

予算4.8億円前年度 6.1億円 から減額

鉄道施設の耐震化を促進し、鉄道利用者の安全確保等を図る

補助対象者

鉄道事業者又は軌道経営者（JR東日本及び地下高速鉄道事業者を除く。）

負担割合

国1/3以内、都1/3以内、事業者1/3以上

所管局のページ

福祉局子供家庭

医療機関等連携強化事業補助金 障害児等受入体制等強化事業補助金 育児指導機能強化事業補助金

予算4.7億円新規または名称変更

乳児院等の多機能化を推進し、受入及び支援体制の強化。

補助対象者

乳児院、児童養護施設及び 母子生活支援施設

負担割合

国1/2、都1/2（ただし、公立の母子生活支援施設は国1/2、都1/4・区市町村 1/4）

福祉局高齢者

居宅介護支援事業所経営改善等支援事業費補助金

予算4.7億円新規または名称変更

介護支援専門員の業務効率化、処遇改善

補助対象者

居宅介護事業所

負担割合

国2/3、都1/3

産業労働局中小企業支援

東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度における担保評価費用等負担金

予算4.7億円前年度 6.2億円 から減額

中小企業の資金調達の円滑化・多様化

補助対象者

金融機関・保証機関

負担割合

都1/2～10/10

所管局のページ

福祉局高齢者

定期借地権利用による整備促進特別対策事業補助金（広域型）

予算4.5億円前年度 11.1億円 から減額

老人福祉施設等の整備の促進

補助対象者

老人福祉施設等を都内に設置する民間事業者

負担割合

国2/3、都1/3　又は　都10/10

所管局のページ

生活文化局教育

私立幼稚園教育振興事業費補助

予算4.5億円前年度 5.5億円 から減額

都民の幼児教育の場の確保・教育条件の維持向上・私立幼稚園の経営の健全化

補助対象者

個人立、宗教法人立の私立幼稚園等

負担割合

都1/2、事業者1/2

所管局のページ

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

金融プロモーション等の実施に係る補助金 (金融プロモーション事業)

予算4.5億円新規または名称変更

金融プロモーション事業の効率的かつ効果的な実施

補助対象者

一般社団法人東京国際金融機構

負担割合

10分の10

福祉局子供家庭

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助

予算4.5億円前年度 5.4億円 から減額

児童福祉施設等の非常用電源等の整備促進

補助対象者

民間事業者

負担割合

都3/4、事業者1/4

生活文化局教育

私立高等学校等就学支援金学校事務費補助

予算4.4億円前年度 3.4億円 から増額

私立高等学校等就学支援金に係る事務費負担の軽減

補助対象者

就学支援金の支給対象である私立高等学校等

負担割合

都10/10

所管局のページ

生活文化局教育

私立学校安全対策促進事業費補助（暑さ対策促進事業）

予算4.4億円新規または名称変更

学校のニーズにあった更なる熱中症対策の実施

補助対象者

私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）

負担割合

都1/2、事業者1/2

所管局のページ

産業労働局農林水産

スタートアップ等を活用した農林水産課題解決事業補助金

予算4.3億円新規または名称変更

採択事業者への支援

補助対象者

スタートアップ等の事業者

負担割合

都2/3

産業労働局中小企業支援

東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度に係る損失補助金

予算4.3億円前年度 4.4億円 から減額

中小企業の資金調達の円滑化・多様化

補助対象者

金融機関・保証機関

負担割合

都 8/10

所管局のページ

生活文化局教育

私立学校教育振興資金融資利子補給

予算4.3億円前年度 2.5億円 から増額

私学財団の融資事業の利差補給

補助対象者

(公財)東京都私学財団

負担割合

都10/10

所管局のページ

保健医療局保健、医療

東京都救急医療機関勤務医師確保事業補助金

予算4.3億円前年度 4億円 から増額

救急医療を担う医師の処遇改善を図り、安定的な救急医療体制の確保

補助対象者

都内の救急告示医療機関、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを有する医療機関の開設者。ただし、国立及び都立を除く。

負担割合

国4/9、都2/9、事業者1/3

産業労働局中小企業支援

中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス補助金

予算4.2億円前年度と同額

商工会議所及び商工会連合会がその機能を活用して、都内中小企業における、経営課題の発見・認識から短期・中長期の課題解決までを切れ目なく一気通貫…

補助対象者

商工会議所、商工会連合会

負担割合

都が全額負担

生活文化局教育

私立学校デジタル教育環境整備費補助（周辺機器）

予算4.2億円前年度 4.4億円 から減額

ＩＣＴ機器、校内無線ＬＡＮ、校務支援システム等の環境整備

補助対象者

私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校

負担割合

都1/2、事業者1/2

所管局のページ

保健医療局保健、医療

東京都救命救急センター施設整備等補助金（施設整備・設備整備）

予算4.2億円前年度 5.2億円 から減額

重篤・重症救急患者の医療の確保

補助対象者

救命救急センターを設置する医療機関

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

生活文化局教育

東京都フリースクール等支援事業補助金

予算4億円前年度 3.8億円 から増額

都内フリースクール等の活動支援

補助対象者

①不登校の児童生徒（小・中学生）に対する支援を主たる目的とした事業を実施している通所型施設②通所する子供一人ひとりについて「サポートプラン」の作成等を行うこと※このほか、都が定める…

負担割合

①サポートプランの作成等にかかる人件費　都3/4、事業者1/4 　※小規模施設の場合は特例措置あり ②施設の安全対策、子供の体験活動、スタッフの資質向上等の経費　都1/2、事業者1…

所管局のページ

保健医療局保健、医療

東京都周産期母子医療センター施設整備費等補助金（民間団体）

予算4億円前年度 4億円 から増額

地域において出産前後の母体・胎児から新生児に至る一貫した高度専門医療を提供する母子医療体制の充実

補助対象者

都立を除く周産期母子医療センターの開設者

負担割合

（国庫補助分）国1/3、都１/3、事業者1/3　（都単独事業・自治体立）都1/2、区市町村1/2　（都単独事業・民間事業者）都1/2、事業者1/2 ※国立大学法人・独立行政法人が開…

産業労働局中小企業支援

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト補助金

予算4億円前年度 5億円 から減額

先端医療機器分野において、中小企業者等の開発・事業化を支援するため

補助対象者

中小企業等

負担割合

都2／3、事業者1／3

所管局のページ

産業労働局中小企業支援

地域特性に着目したファッション産業振興補助金

予算4億円前年度 8,700万円 から増額

東京のファッションの魅力を発信することにより、ファッション拠点としての東京のプレゼンス確立を図る

補助対象者

アパレル・ファッションの業界団体、またはその者が参画し中小企業、地域団体等を含む補助事業グループ

負担割合

1/2以内　又は　1/3以内

所管局のページ

保健医療局保健、医療

救急搬送患者受入体制強化事業補助金

予算3.9億円前年度 2.4億円 から増額

救急搬送患者の受入体制の強化

補助対象者

東京都指定二次救急医療機関（国公立医療機関を除く）

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2　又は　国1/2、都1/4、事業者1/4

生活文化局教育

私立高等学校外部検定試験料補助

予算3.9億円前年度 3.6億円 から増額

私立高等学校が行う英語の外部検定試験料の負担の軽減

補助対象者

私立高等学校

負担割合

都10/10

所管局のページ

港湾局都市の整備

伊豆諸島海上貨物運賃補助

予算3.9億円前年度 4億円 から減額

物価抑制及び島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する

補助対象者

離島航路事業者

負担割合

品目により100％または50％（原則50％の品目のうち、緊急支援措置として一部の品目は現在100％）

所管局のページ

保健医療局保健、医療

病院救急車購入支援事業補助金

予算3.8億円前年度 4.9億円 から減額

医療機関自身での転院搬送手段の確保を支援

補助対象者

救急告示医療機関

負担割合

都2/3、事業者1/3

保健医療局保健、医療

医療ＤＸ人材育成支援事業補助金

予算3.8億円新規または名称変更

医療機関職員のIT資格取得経費等を支援

補助対象者

病院、医科診療所

負担割合

都10/10

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港湾局都市の整備

離島航空路補助

予算3.8億円前年度 3.7億円 から増額

東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること

補助対象者

離島航空路事業者

負担割合

都1/2、国1/2

所管局のページ

福祉局子供家庭

乳児院の家庭養育推進事業補助

予算3.7億円前年度 3.1億円 から増額

乳児院の入所児童等の家庭復帰及び里親委託を促進

補助対象者

乳児院

負担割合

都10/10

政策企画局その他

空飛ぶクルマ実装プロジェクト（Ⅰ期）補助金（政策企画局）

予算3.7億円新規または名称変更

空飛ぶクルマ社会実装の推進

補助対象者

民間事業者（その他要件有）

負担割合

都10/10

所管局のページ

都市整備局その他

空飛ぶクルマ実装プロジェクト（Ⅰ期）補助金（都市整備局）

予算3.7億円新規または名称変更

空飛ぶクルマ社会実装の推進

補助対象者

民間事業者（その他要件有）

負担割合

都10/10

所管局のページ

生活文化局教育

私立専修学校職業実践専門課程推進補助

予算3.6億円前年度 3.7億円 から減額

職業教育の質の向上・専門人材の育成教育の推進

補助対象者

私立専修学校（専門課程）のうち、職業実践専門課程として文部科学大臣の認定を受けたもの

負担割合

都10/10

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福祉局子供家庭

次世代育成支援対策施設整備交付金（民間児童養護施設）

予算3.6億円前年度 5.4億円 から減額

次世代育成支援対策の推進

補助対象者

児童福祉施設等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4等

産業労働局農林水産

硫黄島関連漁業対策事業費補助金

予算3.6億円前年度 1.9億円 から増額

硫黄島関連漁業対策事業に要する経費の補助

補助対象者

小笠原島漁業協同組合、小笠原母島漁業協同組合

負担割合

国2/3、都1/3

港湾局都市の整備

伊豆諸島定期航路事業補助（伊豆諸島定期航路）

予算3.6億円前年度 3.9億円 から減額

伊豆諸島における離島航路の維持及び改善

補助対象者

離島航路事業者

負担割合

都100％（上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額）

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福祉局子供家庭

社会的養護自立支援拠点事業補助金

予算3.6億円前年度 1.6億円 から増額

社会的養護経験者等への自立に向けた支援拠点の設置

補助対象者

民間事業者

負担割合

国1/2 、都1/2

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生活文化局生活文化・スポーツ

地域の底力発展事業助成金

予算3.5億円前年度 2.5億円 から増額

地域の課題を解決するための取組を推進

補助対象者

東京都内に所在する町会・自治会

負担割合

都10/10、又は、都1/2、町会・自治会1/2

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福祉局障害者

都型放課後等デイサービス事業補助金

予算3.5億円前年度と同額

「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進する

補助対象者

都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者

負担割合

都10/10

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産業労働局中小企業支援

東京都商店街デジタル化推進事業費補助金

予算3.5億円前年度 4.6億円 から減額

商店街のデジタル化を促進し、都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与すること

補助対象者

商店街等

負担割合

都 9/10 、事業者1/10

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福祉局障害者

障害者通所施設等整備費補助（ショートステイ）

予算3.4億円前年度 1.3億円 から増額

障害者通所施設等の施設整備等に要する経費について補助を行い、障害者の地域での自立生活の促進及び特別支援学校卒業者の進路の拡大、福祉の向上を図…

補助対象者

社会福祉法人等

負担割合

１/2（本則）　、（事業者負担1/2）

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福祉局高齢者

ケアハウス整備費補助

予算3.3億円前年度 1.6億円 から増額

ケアハウスの整備の促進

補助対象者

区市町村、社会福祉法人等

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金

予算3.3億円前年度と同額

医療機関のデジタル化の促進及び安定的な医療提供体制の確保

補助対象者

病院、医科診療所

負担割合

都1/2、事業者1/2

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保健医療局保健、医療

東京都がん診療施設施設・設備整備費補助金

予算3.2億円前年度 1.8億円 から増額

良質かつ適切ながん医療を提供する体制の確保・充実

補助対象者

都内のがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院（国公立、独立行政法人及び地方独立行政法人等除く）並びにがん診療を実施する日本赤…

負担割合

国2/9、都1/9、事業者2/3

産業労働局農林水産

有機質肥料利用促進事業事業費補助金

予算3.2億円前年度 2.7億円 から増額

堆肥等の有機物を利用する場合や機械化に係る購入経費の一部を支援

補助対象者

東京都農業協同組合中央会

負担割合

都2/3、事業者1/3 ※エコ農産物の新規認証を取得した農業者を対象に補助率を3/4に嵩上げ

保健医療局保健、医療

東京都がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金（民間病院）

予算3.1億円前年度 2.9億円 から増額

質の高いがん医療の提供体制の確立

補助対象者

都内の都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院の開設者（独立行政法人病院及び国立病院の開設者を除く）

負担割合

国1/2　都1/2　（都加算分）　都10/10

産業労働局雇用就業

多摩・島しょ地域人材確保特別支援事業補助金

予算3億円前年度と同額

東京都商工会連合会が実施する、多摩・島しょ地域における就労困難者の就労支援等の広域的な取組を支援

補助対象者

東京都商工会連合会

負担割合

都10/10

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産業労働局中小企業支援

都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業補助金

予算3億円新規または名称変更

都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進を支援

補助対象者

中堅企業

負担割合

都1/3、事業者2/3

福祉局子供家庭

東京都ヤングケアラー相談支援等補助事業

予算3億円前年度 3.3億円 から減額

ヤングケアラーが抱える悩みを相談・共有するための相談支援体制を整備

補助対象者

NPOや民間団体等

負担割合

国2/3、都1/3　又は　都10/10

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保健医療局健康安全、感染症

感染症指定病床管理運営費補助

予算3億円前年度 2.7億円 から増額

感染症指定医療機関の運営に要する経費の補助

補助対象者

第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関

負担割合

①国1/2、都1/2　②都10/10

保健医療局保健、医療

病床機能再編支援事業給付金

予算2.9億円前年度と同額

地域医療構想の実現に向けた取組の推進

補助対象者

都内の病院又は診療所であって、療養病床又は一般病床を有するもの

負担割合

国10/10

所管局のページ

都市整備局都市の整備

東京都都市・地域交通戦略推進事業補助金

予算2.9億円新規または名称変更

周辺開発の機運を活かし、飯田橋駅を中心とした周辺整備を行うことで「まちの顔づくり」を進め、まちとの繋がりや、高い利便性と賑わいある空間を創出…

補助対象者

事業者

負担割合

国1/3、都・区1/3、事業者1/3

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福祉局障害者

点字図書館等の運営に対する補助金（点字図書館）

予算2.9億円前年度 2.5億円 から増額

視覚障害者の要求に応じて、無料又は低額な料金で点字図書刊行物及び録音物等を閲覧させることにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の向上をはかる。

補助対象者

点字図書館を運営する社会福祉法人

負担割合

国・都各1/2

産業労働局中小企業支援

ＣＶＣによる中小企業・スタートアップへの投資環境整備補助金

予算2.8億円新規または名称変更

投資資金以外の投資活動に必要なＰｏC経費を補助し、中小・ＳＵへの投資に結びつけるための取組を支援 ①マッチング連動型

補助対象者

①以外のCVC

負担割合

都1/2、事業者1/2

環境局環境

工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策経費補助

予算2.7億円前年度 1.7億円 から増額

中小事業者の円滑な事業転換と持続可能な土壌汚染対策を促進するため

補助対象者

中小事業者の工場跡地で新たに事業等を行う者

負担割合

10/10

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産業労働局中小企業支援

全国連携を踏まえた展示・商談会開催事業補助金

予算2.7億円前年度 2.2億円 から増額

原材料価格高騰等の影響を受けた業種を中心に全国から出展を募集、展示会や商談会を開催することで、中小企業の販路開拓ツールの確保と国内のサプライ…

補助対象者

東京商工会議所

負担割合

10/10以内

教育庁教育

TGG事業施設賃料補助

予算2.7億円前年度と同額

都内の児童・生徒への安価な料金でのプログラムの提供及び事業の円滑かつ安定的な実施

補助対象者

本事業を実施する事業者

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金

予算2.7億円前年度 3.1億円 から減額

医療機関のＤＸ推進に向け、電子カルテシステムの導入を支援

補助対象者

病院、医科診療所 医療機関補助対象経費：コンサルタントの活用等に要する費用

負担割合

都3/4、事業者1/4（都1/2、大規模病院1/2）

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生活文化局教育

育英資金事業費補助（都補助）

予算2.6億円前年度 2.6億円 から減額

経済的に修学が困難な生徒・学生に対する奨学金の貸付

補助対象者

(公財)東京都私学財団を通じて国公立・私立の高等学校等に在学し経済的理由により修学困難な者へ補助

負担割合

都10/10

所管局のページ

福祉局障害者

社会福祉施設等への非常用電源等の整備費補助金

予算2.6億円前年度 3.4億円 から減額

社会福祉施設に対して、緊急災害時用に非常用電源等の整備に係る費用の一部を補助することで、施設利用者の安全確保を図る。

補助対象者

社会福祉施設等

負担割合

都3/4、事業者1/4

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

グローバルファイナンシャル企業等誘致・進出事業に係る補助金

予算2.6億円新規または名称変更

海外の資産運用業者・テック系企業の東京への進出定着を図るため一部経費の補助を実施

補助対象者

①申請を行う年度と同一年度内に 、海外の資産運用業者やテック系企業が東京都内に拠点設立した日本法人等 ②申請日の属する年度の前年度または前々年度に 、海外の資産運用業者やテック系企…

負担割合

①、②は2分の１、③は3分の１

住宅政策本部都市の整備

優良民間賃貸住宅等民間賃貸住宅等建設に対する利子補給（債務負担）

予算2.6億円前年度 3.2億円 から減額

優良な賃貸住宅の供給促進（募集終了）

補助対象者

契約金融機関

負担割合

住宅ローン金利の一部を利子補給

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警視庁警察と消防

警察病院運営補助費

予算2.6億円前年度 2.4億円 から増額

警視庁の取扱う事件関係者について、一般患者と分離した専用領域を確保し、診療・入院措置を行うための運営経費

補助対象者

一般財団法人　自警会

負担割合

都　10/10

福祉局高齢者

介護DX推進人材育成支援事業

予算2.6億円前年度 1.8億円 から増額

DX化を推進するためのリーダーとなる人材の育成を支援し、生産性向上を実現

補助対象者

介護保険施設等

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

医療機関におけるAI技術活用促進事業補助金

予算2.5億円前年度 3.5億円 から減額

医療従事者の負担軽減等、勤務環境を整備するため、医療機関における「働き方改革」等に資するＡＩ技術活用の取組を支援

補助対象者

中小病院、有床診療所

負担割合

都1/2、事業者1/2

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都市整備局都市の整備

木造住宅密集地域整備促進事業防災街区整備事業公共施設管理者負担金

予算2.5億円新規または名称変更

木造住宅密集地域内の総合的な防災都市づくりの推進

補助対象者

防災街区整備事業組合等

負担割合

国1/2、都1/2

所管局のページ

福祉局生活福祉

生活福祉資金貸付金補助金

予算2.5億円前年度 2.1億円 から増額

貸付事務費及び貸付資金に係る運営の円滑な実施

補助対象者

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

負担割合

国1/2　都1/2（一部国10/10）

所管局のページ

福祉局障害者

精神保健福祉士配置促進事業補助金

予算2.4億円前年度 1.5億円 から増額

医療保護入院者が早期に円滑に地域生活へ移行できるよう支援すること

補助対象者

精神病棟入院基本料又は精神療養病棟入院料を算定する病棟を有する都内病院の開設者。ただし、国公立病院、大学病院、総合病院（１００床以上）を除く。

負担割合

国2/3、都1/3

産業労働局中小企業支援

東京都中小企業連携組織対策事業費補助金

予算2.4億円前年度と同額

中小企業連携組織の推進並びに中小企業団体の育成及び指導の促進

補助対象者

東京都中小企業団体中央会

負担割合

都10/10

福祉局子供家庭

自立支援強化事業補助

予算2.4億円前年度 1.7億円 から増額

施設入所中の支援や退所後のアフターケアの体制を整備し、社会的養護のもとで育つ子供の社会的自立を図る

補助対象者

児童養護施設

負担割合

都10/10

福祉局障害者

児童発達支援センター地域支援体制強化事業

予算2.4億円前年度 2.6億円 から減額

障害児の地域支援体制整備の促進を図る

補助対象者

児童福祉法に基づく児童発達支援センターの事業を行う者として指定権者から指定を受けている事業者

負担割合

国1/2、都1/2

生活文化局教育

私立学校安全対策促進事業費補助（非構造・国補助なし）

予算2.3億円前年度 2.3億円 から増額

学校の防災機能の強化等

補助対象者

私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

負担割合

都1/2、事業者1/2

所管局のページ

保健医療局保健、医療

災害拠点病院等自家発電設備等強化事業（自家発等の更新）（災害拠点連携病院）

予算2.3億円前年度 2.3億円 から減額

災害時における傷病者の医療を確保及び、医療救護の体系的な整備

補助対象者

医療機関

負担割合

都7/8、事業者1/8

所管局のページ

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

GX 関連企業誘致促進事業補助金

予算2.3億円新規または名称変更

GX 関連外国企業の都内への拠点設立を促進

補助対象者

GX関連外国企業

負担割合

初年度　都10/10 ２年目　都2/3、事業者1/3 ３年目　都1/2、事業者1/2

スポーツ推進本部生活文化・スポーツ

公益財団法人東京都スポーツ協会に対する補助金（東京都スポーツ協会助成）

予算2.3億円前年度 1.9億円 から増額

東京都におけるスポーツの普及とその健全な発展を図るため、公益財団法人東京都スポーツ協会が行う事業に対して、東京都が補助金を交付する

補助対象者

公益財団法人 東京都スポーツ協会

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

看護師等養成所施設整備事業補助金、看護師等養成所設備整備事業補助金

予算2.2億円新規または名称変更

看護師等養成所における教育環境の充実

補助対象者

看護師等養成所

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4

所管局のページ

教育庁教育

屋内体育施設冷房化事業補助（リース）　中

予算2.2億円新規または名称変更

公立学校施設の冷房化促進

補助対象者

区市町村

負担割合

国庫補助単価まで　国1/2 区市町村1/2、国庫補助単価を超える部分　区市町村1/2 都1/2

保健医療局保健、医療

病院勤務者勤務環境改善事業補助金

予算2.2億円前年度 2.8億円 から減額

病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、都内の医療体制の安定的な確保

補助対象者

都内の病院、ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院及びその他知事が定める病院を除く。

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2　又は　都1/2、事業者1/2

所管局のページ

福祉局高齢者

外国人介護士受入れ支援事業

予算2.1億円前年度 2.1億円 から増額

EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受入れ施設等における研修実施を支援

補助対象者

東京都内でEPAに基づく外国人介護福祉士候補者を雇用する社会福祉施設

負担割合

国2/3、都1/3

所管局のページ

教育庁教育

屋内体育施設冷房化事業補助（リース）　小

予算2.1億円新規または名称変更

公立学校施設の冷房化促進

補助対象者

区市町村

負担割合

国庫補助単価まで　国1/2 区市町村1/2、国庫補助単価を超える部分　区市町村1/2 都1/2

保健医療局保健、医療

総合診療体制の強化

予算2.1億円前年度 2.3億円 から減額

地方独立行政法人東京都立病院機構への支援

補助対象者

地方独立行政法人東京都立病院機構

負担割合

都10/10

産業労働局雇用就業

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

予算2.1億円前年度 2.4億円 から減額

中小企業における障害者雇用促進およびその職場定着

補助対象者

都内企業

負担割合

都10/10

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住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業（太陽光発電・V2X）

予算2.1億円前年度と同額

「東京とどまるマンション」において、太陽光発電設備やＥＶ車等から蓄電池に充電を行えるＶ２Ｘ設置を促進し、在宅避難の実効性を向上

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都3/4

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総務局その他

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助

予算2.1億円前年度 1.2億円 から増額

感震ブレーカーを設置する住宅を新築、リフォーム工事する住宅事業者への補助 補助対象者　新築住宅又はリフォーム工事を実施する住宅事業者

負担割合

都1/2、事業者1/2（補助上限額：3万円）

生活文化局教育

私立学校安全対策促進事業費補助（防災力向上事業）

予算2.1億円前年度 4億円 から減額

学校の防災機能の強化等

補助対象者

私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）

負担割合

都10/10

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福祉局障害者

災害拠点精神科病院等自家発電設備等整備費補助金

予算2.1億円前年度 3.9億円 から減額

災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続…

補助対象者

災害拠点病院及び災害拠点精神科連携病院の開設者

負担割合

補助対象者や補助対象経費による。①都7/8、事業者1/8、②都10/10、③国1/2、都3/8、事業者1/8、④国1/3、都13/24、事業者1/8

産業労働局中小企業支援

東京都広域支援型商店街事業費補助金

予算2.1億円前年度と同額

広く都内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与すること

補助対象者

東京都商店街振興組合連合会

負担割合

①都2/3、事業者1/3、②都が全額負担

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産業労働局農林水産

森林経営効率化支援事業費補助金

予算2.1億円前年度 1.9億円 から増額

所有境界の不明森林において、境界明確化等への支援を行うことにより、効率的な施業の実施を促進し、林業経営の基盤を確立していくことを目的とする。

補助対象者

林業事業体

負担割合

①都1/2、事業体1/2　②③10/10

生活文化局生活文化・スポーツ

東京ボランティア・市民活動センター補助（都加算）

予算2億円前年度 2億円 から増額

ボランティアやＮＰＯなどの幅広い市民活動の支援活動の支援

補助対象者

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

負担割合

都10/10（補助基準額を限度）

福祉局障害者

知的障害者施設等の助成

予算2億円前年度 2.2億円 から減額

民間移譲施設（知的障害者施設等）建物管理に要する費用補助

補助対象者

社会福祉法人（都立施設移譲先）

負担割合

都10/10

産業労働局農林水産

間伐対策（単）

予算2億円前年度 2.2億円 から減額

特定林分又は森林経営計画に基づいて行うものであって市町村森林整備計画に定められる標準伐期齢の林分で行う、適正な密度管理を目的とした不用木の除…

補助対象者

林業事業体

負担割合

都29/50、事業体21/50

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保健医療局保健、医療

東京都在宅移行支援病床運営事業補助金

予算2億円前年度と同額

NICUの満床の解消及び在宅療養等への円滑な移行。

補助対象者

市町村、地方独立行政法人、公的団体及び都知事が認めるもの

負担割合

国1/2、事業者1/2

住宅政策本部都市の整備

高齢者いきいき住宅供給促進事業

予算2億円新規または名称変更

高齢者いきいき住宅認定制度による認定住宅の普及促進

補助対象者

建築主（法人、個人）

負担割合

1/5～2/3

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

ステーブルコイン社会実装促進事業補助金

予算2億円新規または名称変更

新しい決済インフラとして期待されるステーブルコインのユースケース創出による市場の活性化

補助対象者

都民又は都内事業者が抱える社会課題の解決及び決済・送金の利便性向上に資するユースケースを創出する事業者

負担割合

3分の2

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産業労働局農林水産

企業等における農的活動に向けた農業ビジネス支援事業費補助金

予算2億円新規または名称変更

新たな農業ビジネスへの転換支援

補助対象者

法人等

負担割合

整備費都2/3、運営費1年目2/3、2年目1/2、3年目1/3

都市整備局都市の整備

本線料金所スマート化促進事業費補助金

予算2億円新規または名称変更

高速道路の本線料金所撤廃の早期実現に向けた取組を推進し、交通の円滑化や事故の低減を図る。 補助金の対象者：首都高速道路株式会社、独立行政法人…

負担割合

施設整備等事業⇒都：10/10以下、ＥＴＣ利用促進事業⇒都：1/2以下 ※いずれも予算の範囲内

福祉局子供家庭

東京都若年被害女性等支援事業補助

予算2億円前年度 2.3億円 から減額

様々な困難を抱えた若年女性の自立の推進

補助対象者

民間事業者

負担割合

国2/3,都1/3（補助対象経費は総事業費の3/4）

所管局のページ

都市整備局都市の整備

国庫補助対象、組合施行、都市計画施設：市町村の管理

予算2億円前年度 2.4億円 から減額

健全な市街地の整備

補助対象者

民間団体

負担割合

国1/2、都1/2

所管局のページ

保健医療局保健、医療

東京都周産期母子医療センター運営費等補助金（都単独事業分）（民間団体）

予算2億円前年度 1.8億円 から増額

周産期母子医療センターにおける24時間体制でハイリスク患者を受け入れる機能の確保

補助対象者

総合・地域周産期母子医療センターの開設者（都立、独立行政法人及び国立大学法人を除く）

負担割合

都10/10または1/2

福祉局障害者

デジタル技術を活用した障害福祉サービス事業所等支援事業補助金（システム導入経費）

予算2億円前年度と同額

障害福祉分野における業務の生産性及び支援の質の向上に向けた取組を促進

補助対象者

障害福祉サービス事業所等

負担割合

国1/2、都1/4、事業所1/4

所管局のページ

都市整備局都市の整備

東京都災害時業務継続施設整備事業補助金

予算1.9億円前年度 5.8億円 から減額

「都市づくりのグランドデザイン」が掲げる都市像の実現に向け、都市の防災性向上及び東京の国際競争力強化を促進するため、災害時の業務継続の確保に…

補助対象者

都市再生特別措置法第１９条に規定する都市再生緊急整備協議会

負担割合

国2/5、都2/5、事業者1/5

生活文化局教育

私立高等学校等奨学給付金事業費補助（学び直し支援金）

予算1.9億円前年度 4,252万円 から増額

保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

私立高等学校等を通じて在学する生徒の保護者に補助

負担割合

国3/4、都1/4

所管局のページ

福祉局子供家庭

院内保育事業運営費補助金

予算1.9億円前年度 1.9億円 から減額

医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、病児等保育を行う

補助対象者

病院及び診療所

負担割合

国4/9、都2/9、事業者1/3

所管局のページ

生活文化局生活文化・スポーツ

公衆浴場利用促進事業補助

予算1.8億円前年度 1.3億円 から増額

公衆浴場利用者の増加を図り、経営を安定化させ、都民の浴場利用機会を確保

補助対象者

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合又は普通公衆浴場

負担割合

都2/3　組合1/3（一部事業は都10/10）

所管局のページ

教育庁教育

多摩地域における体験型英語学習施設賃料補助

予算1.8億円前年度と同額

都内の児童・生徒への安価な料金でのプログラムの提供及び事業の円滑かつ安定的な実施

補助対象者

本事業を実施する事業者

負担割合

都10/10

福祉局高齢者

外国人介護従事者 受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金

予算1.8億円前年度 1.1億円 から増額

介護サービス事業所等における外国人介護従事者の受け入れ支援

補助対象者

介護サービス事業所

負担割合

（魅力情報サイト登録事業者）都2/3、事業者1/3、（その他）都1/2、事業者1/2

福祉局高齢者

東京都介護老人保健施設等整備資金利子補給事業補助金

予算1.7億円前年度 1.9億円 から減額

介護老人保健施設等の整備の促進

補助対象者

公益財団法人東京都福祉保健財団

負担割合

都10/10

産業労働局中小企業支援

地域金融機関による脱炭素化支援事業補助金

予算1.7億円前年度 1億円 から増額

脱炭素化に係る啓発から、計画の策定、資金供給までの支援

補助対象者

一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会

負担割合

都10/10

所管局のページ

福祉局子供家庭

妊産婦等生活援助事業補助金

予算1.7億円前年度 1.7億円 から減額

特定妊婦等の心身の健康の保持及び増進

補助対象者

民間団体

負担割合

国1/2、都1/2 または 国1/2、都1/4、区市町村1/4

福祉局子供家庭

児童福祉施設等整備費補助（民間児童養護施設）

予算1.7億円前年度 1.2億円 から増額

児童福祉施設等の整備促進

補助対象者

母子生活支援施設、児童養護施設、女性自立支援施設、乳児院,小規模住居型児童養育事業所、児童自立生活援助事業所

負担割合

都10/10等

港湾局都市の整備

東京港物流効率化等事業補助金(フィーダー輸送事業)

予算1.6億円前年度と同額

海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進

補助対象者

東京港を利用する船舶運航事業者

負担割合

実入りコンテナ1FEU当たり3,000円、空コンテナ1FEU当たり2,000円

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福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（組織・人材マネジメント支援事業）

予算1.6億円前年度 1.6億円 から減額

設備投資や人材育成等による介護サービスの効率的かつ継続的な提供

補助対象者

公益財団法人東京都福祉保健財団

負担割合

都10/10

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産業労働局中小企業支援

中小企業団体における課題解決促進事業補助金

予算1.6億円新規または名称変更

各業界の構造改革を促進し、東京の産業活性化を図ること

補助対象者

東京都中小企業団体中央会

負担割合

10/10以内

福祉局高齢者

介護事業者経営力強化等サポート事業 （人材育成促進）

予算1.6億円新規または名称変更

生産性向上に向けて、人材育成の仕組みづくりに取り組む介護事業所を支援

補助対象者

都内の介護サービス事業所

負担割合

都10/10

生活文化局教育

私立通信制高等学校経常費補助（広域）都加算

予算1.6億円前年度 1.4億円 から増額

私立学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減・学校経営の健全化

補助対象者

通信制の課程を置く私立高等学校

負担割合

都10/10

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産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業補助金

予算1.5億円前年度 1.5億円 から増額

都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す

補助対象者

1.中堅・中小企業、2.連携金融機関

負担割合

都が必要と認めた補助対象経費のうち、 1.①50%（サステナビリティ・リンク・ローン及びポジティブ・インパクト・ファイナンス。上限200万円） 1.②50%（金融機関からの提案を受…

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福祉局高齢者

認知症介護研究・研修センター運営事業費補助

予算1.5億円前年度 1.4億円 から増額

社会福祉法人が行う認知症介護研究・研修センターの運営

補助対象者

社会福祉法人浴風会　認知症介護研究・研修東京センター

負担割合

国10/10

保健医療局保健、医療

院内感染対策施設設備整備費補助金

予算1.5億円前年度 5,382万円 から増額

院内感染対策施設における整備

補助対象者

地域における中核的医療機関等

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

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福祉局高齢者

借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業

予算1.5億円前年度 1.5億円 から減額

老人福祉施設等の整備の促進

補助対象者

老人福祉施設等を都内に設置する民間事業者

負担割合

都1/2、事業者1/2

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生活文化局教育

私立専修学校特別支援教育事業費補助

予算1.4億円前年度 2億円 から減額

障がい児（者）の就学奨励

補助対象者

障がいを持つ生徒が在籍する私立専修学校高等課程

負担割合

都10/10

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福祉局子供家庭

新生児聴覚検査機器購入支援事業

予算1.4億円前年度 2.1億円 から減額

分娩取扱医療機関等における検査機器（自動ABR）の購入支援

補助対象者

医療機関

負担割合

国1/2　都1/2

生活文化局生活文化・スポーツ

町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成

予算1.4億円前年度と同額

備蓄環境の整備を促進し。災害時に共助の力が発揮できるよう支援

補助対象者

東京都内に所在する町会・自治会

負担割合

都10/10

都市整備局都市の整備

東京都鉄道駅総合改善事業費補助金（京急品川駅）

予算1.4億円前年度 9,800万円 から増額

京急品川駅利用者の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図る

補助対象者

京浜急行電鉄株式会社

負担割合

国1/3以内、都7/30以内、区市町村1/10以内、事業者1/3以上

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都市整備局都市の整備

東京都鉄道駅総合改善事業費補助金（京王線新宿駅）

予算1.4億円前年度 2.1億円 から減額

京王線新宿駅利用者の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図る

補助対象者

京王電鉄株式会社

負担割合

国1/3以内、都7/30以内、区市町村1/10以内、事業者1/3以上

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住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション普及促進事業(通常分)

予算1.4億円前年度 1億円 から増額

防災備蓄資器材の購入への補助による「東京とどまるマンション」の普及促進

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都2/3

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福祉局高齢者

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

予算1.4億円前年度 4.7億円 から減額

高齢者施設等における緊急災害時用の非常用電源等の整備を促進

補助対象者

高齢者施設等

負担割合

都3/4、事業者1/4

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福祉局高齢者

介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金

予算1.4億円前年度 1.2億円 から増額

介護職員の人材育成等の環境整備を支援し 、職員の確保、育成、定着を図る

補助対象者

都内の介護サービス事業所（介護保険法第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。）

負担割合

都10/10

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総務局その他

東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助

予算1.4億円前年度 1.1億円 から増額

帰宅困難者の受入れ環境の整備

補助対象者

都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設

負担割合

都5/6、事業者1/6

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福祉局障害者

障害者支援施設等デジタル技術等活用支援事業補助金 （国事業）

予算1.4億円新規または名称変更

障害福祉分野における業務の生産性及び支援の質の向上に向けた取組を促進

補助対象者

障害者支援施設、福祉型及び医療型障害児入所施設、共同生活援助事業所、居宅介護等、短期入所

負担割合

国1/2、都1/4、事業所1/4

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産業労働局雇用就業

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

予算1.4億円新規または名称変更

シニア世代も含め長く働き続けられる労働環境整備など待遇向上に積極的に取り組む事業主に対して助成金を交付する。

補助対象者

【正規雇用等コース】 ?都が実施する就職支援事業（就職氷河期世代・シニア世代向け）の利用者を正規雇用又は有期雇用（原則3年以上）した中小企業等 ?国の特定求職者雇用開発助成金（中高…

負担割合

都10/10

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福祉局高齢者

人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業費補助金

予算1.4億円前年度と同額

人材活用に向けた介護事業所の試行的取組の検討

補助対象者

介護事業所のネットワーク体

負担割合

国2/3、都1/3

保健医療局保健、医療

東京都災害拠点病院等施設整備費補助金

予算1.3億円前年度 6,484万円 から増額

災害時における医療施設の機能の低下を防ぎ、重症者の適切な医療の確保

補助対象者

①東京都災害拠点病院の開設者、②救命救急センター及び周産期母子医療センターの開設（ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

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福祉局障害者

障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業補助金

予算1.3億円前年度 1億円 から増額

DXをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置し、リーダー職員の育成や手当の支給を行う事業者を支援することで、障害福祉サービ…

補助対象者

障害福祉サービス等事業者

負担割合

都10/10

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福祉局高齢者

地域を支える「訪問介護」応援事業(経営改善の支援）

予算1.3億円新規または名称変更

採用経費等を支援することで訪問介護における人材確保定着を図る。

補助対象者

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 補助対象経費経営改善の支援にかかる経費

負担割合

国2/3、都1/3

福祉局子供家庭

次世代育成支援対策施設整備交付金（自立援助ホーム）

予算1.3億円新規または名称変更

次世代育成支援対策の推進

補助対象者

児童福祉施設等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4等

生活文化局生活文化・スポーツ

公衆浴場耐震化促進支援事業

予算1.3億円前年度 1.4億円 から減額

都内公衆浴場における耐震補強工事を促進し、浴場利用者の安全・安心を確保

補助対象者

普通公衆浴場

負担割合

都4/5　事業者1/5　等

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住宅政策本部都市の整備

高齢者いきいき住宅整備事業

予算1.3億円新規または名称変更

自立した高齢者が地域社会でいきいきと暮らせる住宅の認定制度構築に向けた検証を行うため、民間の創意工夫を凝らした先導的な取組が行われている住宅…

補助対象者

採択事業者

負担割合

都1/5、事業者4/5～都1/2、事業者1/2

スタートアップ戦略推進本部その他

分野特化型カンパニークリエーション創出支援事業助成事業助成金

予算1.2億円新規または名称変更

ベンチャーキャピタル等が研究シーズを基にスタートアップを創出する有効な手法である「カンパニークリエーション」の日本版モデルの創出

補助対象者

創薬分野においてカンパニークリエーションを実施する民間事業者等

負担割合

都１０/１０

産業労働局観光

観光産業の活性化促進事業補助金

予算1.2億円前年度 2.5億円 から減額

観光関連業界団体等が実施する、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援し、観光産業の活性化を促進する

補助対象者

観光関連業界団体、観光関連事業者グループ

負担割合

都2/3 事業者1/3（上限2,500万円。ただし、４者未満の観光関連事業者グループの場合は都1/2 事業者1/2）

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福祉局子供家庭

東京都養子縁組民間あっせん機関助成事業補助

予算1.2億円前年度 1.5億円 から減額

養子縁組民間あっせん機関における効果的な支援体制の構築や職員の資質向上

補助対象者

養子縁組民間あっせん機関

負担割合

都1/2、国1/2

保健医療局保健、医療

在宅療養体制支援医療機関緊急整備事業補助金

予算1.2億円新規または名称変更

自ら24時間対応体制の在宅医療を提供するとともに他の医療機関の支援も行いながら、在宅療養の現場での多職種連携の支援を行う医療機関が実施する取…

補助対象者

都内の在宅療養において積極的役割を担う医療機関（ただし、東京都が開設している病院・診療所を除く）

負担割合

国2/3、都1/3

産業労働局農林水産

間伐材供給促進事業補助金（機械化）

予算1.2億円新規または名称変更

採択要件を満たす区域内で、搬出間伐に資すると認められる林業機械の導入に係る経費について交付する

補助対象者

林業事業体

負担割合

都9/10、事業体1/10

産業労働局中小企業支援

地域連携型商談機会創出事業補助金

予算1.2億円前年度 9,563万円 から増額

都内中小企業と地方企業との商談及び交流の機会を創出し、都内中小企業の新たなビジネスチャンスの拡大や日本全体の産業の活性化につなげること

補助対象者

東京商工会議所、（公財）東京都中小企業振興公社

負担割合

10/10以内

総務局その他

小笠原諸島離島航路補助

予算1.2億円前年度 1.6億円 から減額

小笠原諸島における離島航路の維持及び改善を図るため

補助対象者

離島航路事業者

負担割合

都10/10

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産業労働局農林水産

事業費補助（畜産経営基盤強化支援事業）

予算1.2億円前年度 4,687万円 から増額

リース事業を活用した生産性向上対策

補助対象者

民間団体

負担割合

都2/3、事業者1/3

デジタルサービス局その他

地域課題解決型スマート東京普及促進事業

予算1.2億円前年度 6,000万円 から増額

まちのスマート化に意欲的な地域の主体的な取組を加速させ、都内各地のスマート東京の展開・実装につなげていくこと

補助対象者

区市町村と連携し、大学や地域に根差して地域課題の解決に取り組む企業等の連携体

負担割合

補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額2000万円のいずれか低い額

保健医療局保健、医療

東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業補助金

予算1.2億円前年度 1.4億円 から減額

東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等の推進

補助対象者

病院若しくは診療所

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2　又は　国1/2、都1/4、事業者1/4

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福祉局高齢者

自立支援に向けた事業者の取組支援事業費補助金

予算1.2億円前年度 4,500万円 から増額

自立支援に向けた事業者の先進的な取組への支援及びその成果の都へのフィードバックにより、高齢者等の自立支援・重度化防止の取組を促進する。

補助対象者

高齢者の自立支援に関して先進的な取組を行う事業者

負担割合

都10/10

生活文化局生活文化・スポーツ

公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業

予算1.2億円前年度 1.9億円 から減額

省エネ等を促進するとともに、都内公衆浴場の経営の安定を図る

補助対象者

普通公衆浴場

負担割合

都2/3　事業者1/3

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都市整備局都市の整備

東京都地下街安全対策事業費補助金

予算1.2億円前年度 9,743万円 から増額

大規模地震発生時や浸水時における安心な避難空間の確保を図り、地下街の防災対策の推進を行うことで災害に強い都市を形成

補助対象者

事業者

負担割合

都1/3、国1/3、事業者1/3

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産業労働局雇用就業

東京都事業内職業訓練事業補助金

予算1.2億円前年度 1.2億円 から減額

事業主又は事業主の団体等が雇用している労働者に対して行う認定職業訓練を実施する中小企業事業主や団体に対して必要な経費を助成

補助対象者

認定職業訓練を実施する中小企業事業主や団体

負担割合

都2/3、事業者1/3

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産業労働局中小企業支援

東京都商店街防災力向上緊急支援事業費補助金

予算1.2億円前年度 2.2億円 から減額

地域コミュニティの核でもある商店街の防災力を向上させることで、地域住民や買い物客が安心して利用できる場を提供し、地域の活性化に寄与すること

補助対象者

商店街

負担割合

都10/10

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産業労働局中小企業支援

私募債（政策課題対応）補助金

予算1.2億円新規または名称変更

私募債を活用した社会課題の解決の促進

補助対象者

中小企業等

負担割合

都1/2（脱炭素支援）、2/3（事業承継支援・女性活躍支援）

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保健医療局保健、医療

東京都災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金

予算1.2億円前年度 8,401万円 から増額

災害時における重症者の医療確保及び医療救護の体系的な整備

補助対象者

東京都災害拠点病院

負担割合

都10/10

生活文化局教育

私立学校安全対策促進事業費補助（空調設備）

予算1.1億円前年度 1.1億円 から減額

体育館への空調設備導入補助により、児童・生徒等の安心・安全な教育環境確保

補助対象者

私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）

負担割合

都1/2、事業者1/2

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保健医療局保健、医療

入退院時連携支援事業補助金

予算1.1億円前年度 1.2億円 から減額

医療機関における入退院支援体制の充実及び、病院と地域の医療・介護関係者との連携支援

補助対象者

病床の合計数が200床未満の都内病院

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2　又は　国1/2、都1/4、事業者1/4

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産業労働局雇用就業

若者世代職場定着促進助成金

予算1.1億円前年度 1.1億円 から増額

若者世代が、安心して働き続けられる労働環境整備等を行った事業主に対して助成金を交付する。

補助対象者

中小企業事業主

負担割合

都10/10

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港湾局都市の整備

伊豆諸島定期航路事業補助（下田伊豆諸島間定期航路）

予算1.1億円前年度 1.1億円 から増額

伊豆諸島における離島航路の維持及び改善

補助対象者

離島航路事業者

負担割合

都100％（上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額）

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福祉局高齢者

老人ホーム建物維持管理経費補助金

予算1.1億円前年度 1.1億円 から増額

利用者に対する質の高いサービスの提供及び良好な施設・設備の維持管理

補助対象者

都所有の老人ホームを運営する社会福祉法人

負担割合

都10/10

産業労働局農林水産

東京都農業会議補助

予算1.1億円前年度 1.1億円 から増額

東京都農業会議の運営補助

補助対象者

一般社団法人東京都農業会議

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

東京都新人看護職員研修事業費補助金（民間団体）

予算1.1億円前年度 1.1億円 から増額

看護の質の向上及び早期離職防止

補助対象者

新人看護職員を採用する都内の病院等

負担割合

（自治体立）国1/3、都1/6、区市町村1/2　（民間事業者）国1/3、都1/6、事業者1/2

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保健医療局保健、医療

東京都災害拠点病院災害時拠点強靭化緊急促進事業

予算1.1億円新規または名称変更

東京都災害拠点病院の機能の拡充

補助対象者

東京都災害拠点病院の開設者（ただし、国及び東京都を除く。）

負担割合

国2/3、都1/3

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福祉局高齢者

高齢者施設等防災・減災対策推進事業補助金（自家発電装置整備事業）

予算1.1億円前年度 9,832万円 から増額

高齢者施設等における防災・減災対策の推進

補助対象者

高齢者施設等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4

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産業労働局雇用就業

東京都難病・がん患者就業支援奨励金

予算1.1億円前年度 1.1億円 から減額

①難病・がん患者の雇入れ、就業継続に向けた取組を積極的に行う事業主の支援 ②難病・がんの発症等により休職した労働者の復帰、就業継続に向けた取…

補助対象者

①都内企業、②都内中小企業

負担割合

都10/10

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福祉局生活福祉

フードパントリー緊急支援事業補助金

予算1.1億円前年度 2億円 から減額

食料価格、原油価格等の高騰及び経済状況悪化により影響を受けたフードパントリー事業者の運営安定化を図ること

補助対象者

区市町村社会福祉協議会等

負担割合

都10/10

産業労働局雇用就業

不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金

予算1.1億円前年度 1.2億円 から減額

従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業等に奨励金を支給

補助対象者

都内企業等

負担割合

都10/10

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福祉局子供家庭

乳児院の医療体制整備事業補助

予算1.1億円前年度 9,664万円 から増額

乳児院における常時医療及び看護が必要な病虚弱児等の受入体制を整備

補助対象者

乳児院

負担割合

都10/10

福祉局生活福祉

保護施設等整備費都補助金

予算1.1億円前年度 2.7億円 から減額

保護施設等の整備に要する費用について補助

補助対象者

社会福祉法人が設置する保護施設等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4

生活文化局教育

私立幼稚園等教育環境整備費補助（国補助あり）

予算1.1億円前年度 9,631万円 から増額

（１）遊具・運動用具・教具等の整備、（２）幼児教育の質の向上のためのICT化促進、（３）医療的ケアの環境整備

補助対象者

（１）①認定こども園（移行予定園を含む）を構成する私立学校法人立幼稚園等 ②認定こども園（移行予定園を含む）を構成しない私立学校法人立幼稚園 （２）（３）私立学校法人立幼稚園

負担割合

（１）①国1/2、事業者1/2、②国1/3、事業者2/3、（２）国1/2、事業者1/2、（３）国1/2、都1/2

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住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション普及促進事業(地域連携分)

予算1.1億円前年度 1億円 から増額

防災備蓄資器材の購入への補助による「東京とどまるマンション」の普及促進

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

【地域連携分】（町会等と合同防災訓練を実施する「東京とどまるマンション」）都10/10

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福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（デジタル機器導入促進等　タブレット端末・ソフトウェア等の購入経費等・都単上乗せ）

予算1.1億円新規または名称変更

デジタル機器の活用による介護業務の負担軽減

補助対象者

都内において開設している介護事業所

負担割合

都3/4、事業者1/4

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福祉局その他

東京都社会福祉協議会一般事業運営費補助金

予算1億円新規または名称変更

（社福）東京都社会福祉協議会の運営

補助対象者

（社福）東京都社会福祉協議会

負担割合

都10/10

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産業労働局農林水産

間伐材供給促進事業補助金（間伐等）

予算1億円新規または名称変更

採択要件を満たす区域内で、作業道の作設や間伐・枝打ち等に係る経費について交付する。

負担割合

都７/10　国3/10

保健医療局保健、医療

ＰＭＨ接続促進補助

予算1億円新規または名称変更

医療機関・薬局におけるマイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用可能とするためのPMH（パブリック･メディカル･ハブ）の導入促進

補助対象者

医療機関・薬局

負担割合

病院・大手チェーン薬局：国1/2、都1/4、事業者1/4 診療所・薬局：国3/4、都1/4 ※国実施事業(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)への追加補助

環境局環境

環境配慮型ＶＯＣ対策機器導入促進事業補助

予算1億円前年度と同額

給油所への燃料蒸発ガス回収機能付計量機の導入促進

補助対象者

中小規模事業者（給油所）

負担割合

都2/3（上限350万円）、事業者1/3

保健医療局健康安全、感染症

感染管理認定看護師等資格取得支援事業補助金

予算1億円前年度 7,425万円 から増額

感染管理認定看護師等資格取得支援

補助対象者

都内の病院（但し、国及び都が開設した病院は、対象外）

負担割合

都1/2、事業者1/2

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福祉局高齢者

地域を支える「訪問介護」応援事業(登録ヘルパー等の常勤化支援）

予算1億円新規または名称変更

採用経費等を支援することで訪問介護における人材確保定着を図る。

補助対象者

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

負担割合

国2/3、都1/3

福祉局高齢者

特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業

予算1億円前年度と同額

「特定技能」の外国人が在留期間内に介護福祉士国家試験に合格し、引き続き就労ができるよう支援

補助対象者

介護サービス事業所

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2

福祉局子供家庭

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（女性）

予算1億円前年度 1億円 から減額

女性自立支援施設入所者の処遇改善及び施設運営の充実

補助対象者

女性自立支援施設

負担割合

都10/10

環境局環境

省エネポテンシャル調査費補助

予算1億円前年度と同額

統合的設計等による既存事業所の更なる省エネ化の推進

補助対象者

民間事業者等

負担割合

都1/2、事業者1/2（上限500万円）

産業労働局観光

多摩の観光・産業振興ネットワーク補助金

予算1億円前年度と同額

多摩地域の商工会等が実施する広域的な旅行者誘致の取組に対し、必要な補助金を交付することにより、多摩地域の観光振興を図る。

補助対象者

東京都商工会連合会、商工会、商工会議所 (多摩地域)

負担割合

10/10

産業労働局農林水産

農地長期貸借促進奨励事業費補助金

予算9,868万円前年度 5,175万円 から増額

農業の担い手育成や農地保全の推進

補助対象者

農業団体（間接補助事業） 受益者：新規就農者等と一定期間以上の長期の賃貸借契約を行う農地所有者

福祉局障害者

発達障害専門医療機関初診待機解消事業補助金

予算9,670万円前年度と同額

発達障害の診断を行っている医療機関が行っている発達障害のアセスメント等について、当該医療機関にアセスメントを行う職員を配置またはアセスメント…

補助対象者

医療機関

負担割合

国1/2 、都1/2

産業労働局中小企業支援

東京都商店街振興組合連合会指導事業費補助金

予算9,635万円前年度 9,175万円 から増額

商店街の振興発展を推進し、もって中小小売商業者の経営の安定に寄与すること

補助対象者

東京都商店街振興組合連合会

負担割合

都が全額負担

保健医療局保健、医療

東京都産科医等育成・確保支援事業補助金（分娩施設）

予算9,635万円前年度 1.1億円 から減額

将来の産科医療を担う医師の育成

補助対象者

分娩施設

負担割合

国4/9、都2/9、事業者1/3（国立大学法人・独立行政法人・都立は国2/9、都1/9、事業者2/3）

所管局のページ

生活文化局教育

私立学校安全対策促進事業費補助（非構造・国補助あり）

予算9,579万円前年度 7,391万円 から増額

学校の防災機能の強化等

補助対象者

私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

所管局のページ

生活文化局教育

私立外国人学校教育運営費補助

予算9,505万円前年度 8,980万円 から増額

外国人学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減

補助対象者

知事が認可した私立各種学校のうち、専ら外国人を対象とし我が国の幼稚園～高等学校に相当する課程を有する学校

負担割合

都10/10

所管局のページ

福祉局生活福祉

多重債務者生活再生事業運営費補助金

予算9,448万円前年度 9,331万円 から増額

民間事業者のノウハウを活用して多重債務者生活再生事業の円滑な運営を図る

補助対象者

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

負担割合

国3/4、都1/4（一部都10/10）

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福祉局子供家庭

次世代育成支援対策施設整備交付金（母子生活支援施設）

予算9,410万円前年度 5,857万円 から増額

次世代育成支援対策の推進

補助対象者

児童福祉施設等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4等

産業労働局農林水産

持続可能な東京農業支援事業費補助金（環境配慮型農業への転換促進対策）

予算9,410万円新規または名称変更

営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援し続けることで「持続可能な東京農業」を実現する

補助対象者

農業団体　　　受益者：認定農業者、認定新規就農者等

負担割合

都1/2、農業者1/2

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

独立系資産運用業者育成、創業及び高度化に関する補助金

予算9,300万円前年度 7,800万円 から増額

独立系資産運用会社の業務の高度化支援

補助対象者

業登録又は業務方法書の高度化変更を行ってから３年以内の者

負担割合

2分の１

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福祉局高齢者

介護支援専門員法定研修受講料補助事業

予算9,285万円新規または名称変更

介護支援専門員の養成

補助対象者

都内の介護サービス事業所

負担割合

国2/3、都1/3

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警視庁警察と消防

東京都交通安全協会補助金

予算9,219万円前年度 8,765万円 から増額

都内における交通環境の改善

補助対象者

一般財団法人　東京都交通安全協会

負担割合

都　10/10

住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業（蓄電池）

予算9,212万円新規または名称変更

「東京とどまるマンション」において、災害等による停電時でもエレベーター・給水ポンプを動かせる非常用電源設置を促進し、在宅避難の実効性を向上

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都（蓄電池3/4）

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保健医療局保健、医療

国民健康保険組合特定健康診査・保健指導都費補助金

予算9,206万円前年度 9,226万円 から減額

国民健康保険組合が行う、特定健康診査及び特定保健指導の実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進し、高齢期における医療に要する費用の適正…

補助対象者

国民健康保険組合

負担割合

国1/3、都1/3、国民健康保険組合1/3

保健医療局保健、医療

東京都がん診療連携拠点病院 （都指定） 機能強化事業補助金

予算9,182万円前年度 9,924万円 から減額

都民に安心かつ適切ながん医療が提供される体制の確保

補助対象者

東京都がん診療連携拠点病院の開設者（独立行政法人病院及び国立病院の開設者を除く）。

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

東京都地域自殺対策強化補助事業補助金等

予算9,100万円前年度 8,900万円 から増額

民間団体が実施する自殺対策強化事業について財政支援を行うことにより、地域における更なる自殺対策の強化を図る。

補助対象者

民間団体

負担割合

国1/2～10/10、都0～1/4、民間団体0～1/2

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産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

金融プロモーション等の実施に係る補助金 (海外メディアを活用した認知度向上施策)

予算9,100万円新規または名称変更

海外メディアを活用した認知度向上施策の効率的かつ効果的な実施

補助対象者

一般社団法人東京国際金融機構

負担割合

10分の10

住宅政策本部都市の整備

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（住宅設備改善費補助））

予算9,000万円前年度 1億円 から減額

住宅確保要配慮者の居住の安全性等の向上、専用住宅の登録促進

補助対象者

貸主

負担割合

都1/2、事業者1/2

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港湾局都市の整備

東京港の内貿ユニットロードふ頭等におけるＤＸ推進補助金

予算9,000万円前年度と同額

東京港の内貿ユニットロードふ頭及びフェリーふ頭におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を進め、荷役時間の短縮や荷役の効率化を推進す…

補助対象者

東京港の対象ふ頭を利用するRORO船又はフェリーの船舶運航事業者、又は船舶運航事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の一般港湾運送…

負担割合

補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の２分の１、かつ上限額4,500万円

所管局のページ

保健医療局保健、医療

東京都地球温暖化対策施設整備費補助金

予算8,871万円前年度 5,750万円 から増額

病院等における地球温暖化対策の推進

補助対象者

都内病院及び診療所の開設者

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

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産業労働局中小企業支援

Buy TOKYO推進活動支援事業補助金

予算8,490万円前年度 1.5億円 から減額

都内中小企業等が実施する東京都産品の販売やPR活動を支援し、市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランド力を強化すること

補助対象者

中小企業者等

負担割合

1/2以内（2年目）

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福祉局子供家庭

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業補助金（民間団体）（児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業）

予算8,412万円前年度 7,567万円 から増額

児童養護施設の入所児童等の生活向上を図る

補助対象者

民間事業者

負担割合

国1/2、都1/2

都市整備局都市の整備

東京都舟運活性化事業費補助金（運航補助）（環状航路事業）

予算8,400万円新規または名称変更

舟運を活用した交通ネットワークの確保

補助対象者

舟運事業者等

負担割合

都1/2

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産業労働局中小企業支援

女性・若者・シニア創業サポート事業補助金

予算8,350万円前年度 1億円 から減額

女性・若者・シニアによる地域に根差した創業を支援

補助対象者

一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会

負担割合

都10/10

住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業

予算8,330万円新規または名称変更

「東京とどまるマンション」において、大規模地震発生時に複合的に発生する風水害による停電等を防ぎ、在宅避難の実効性を向上

補助対象者

浸水想定区域等にある、エレベーターと給水ポンプを稼働できる非常用電源を設置する「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都2/3

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保健医療局保健、医療

休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金（設備整備）

予算8,260万円前年度 9,231万円 から減額

休日又は夜間における入院治療等を必要とする重症救急患者の医療の確保

補助対象者

休日・全夜間診療事業参画医療機関の開設者

負担割合

国1/3、都2/3

港湾局都市の整備

離島航空路運賃補助（伊豆諸島北部）都加算

予算8,210万円前年度 7,511万円 から増額

東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること

補助対象者

離島航空路事業者

負担割合

100％

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産業労働局農林水産

新たな農的活動支援事業費補助金

予算8,203万円新規または名称変更

新たな農的活動を行う企業・団体等に必要な経費等を支援

補助対象者

民間企業・団体等

負担割合

都　準備費2/3、整備費2/3、運営費1年目2/3、2年目1/2、3年目 1/3

保健医療局保健、医療

東京都小児救命救急センター運営費補助金

予算8,198万円前年度 8,274万円 から減額

小児三次救急医療体制の充実

補助対象者

小児救命救急センターを設置する医療機関

負担割合

国1/3、事業者2/3

保健医療局保健、医療

医学技術振興事業補助金

予算8,176万円前年度と同額

地域における保健医療の確保及び充実

補助対象者

東京都医師会、東京都歯科医師会

負担割合

都1/2、事業者1/2

福祉局子供家庭

東京都子供若者シェルター・相談支援等補助金

予算8,133万円前年度と同額

家庭等に居場所がない子供・若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（子供若者シェルター）を確保する

補助対象者

民間事業者

負担割合

国1/2,都1/2

福祉局障害者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく報告書等報告業務補助金

予算8,067万円前年度 9,348万円 から減額

公費負担医療制度の円滑な運用及び適正な執行を図ること

補助対象者

精神科病院の開設者

負担割合

都10/10

福祉局高齢者

地域を支える「訪問介護」応援事業(経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援）

予算8,040万円新規または名称変更

採用経費等を支援することで訪問介護における人材確保定着を図る。

補助対象者

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

負担割合

国2/3、都1/3

都市整備局都市の整備

リノベーション・モデル事業補助金

予算8,000万円新規または名称変更

既存ビルのリノベーションについてのノウハウを収集し、新たな支援制度の検討に活用するとともに、取り組み事例として発信し、リノベーションによるま…

補助対象者

民間事業者等

負担割合

都1/2、事業者1/2（上限20,000千円/棟）

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産業労働局中小企業支援

金融・経営一体型支援事業補助金

予算7,948万円前年度 7,991万円 から減額

資金繰りや経営改善など様々な経営課題を抱える中小企業が、金融機関や経営支援機関による支援を適切に受けることができるよう後押し

補助対象者

一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会

負担割合

都10/10

保健医療局健康安全、感染症

結核予防費補助

予算7,920万円前年度 8,052万円 から減額

学校施設が実施する健康診断の経費負担を軽減し健康診断の促進を目的とする。

補助対象者

学校又は施設設置者

負担割合

都　2/3　　事業者　1/3

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福祉局高齢者

介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業（高齢分野）

予算7,842万円新規または名称変更

介護サービス事業所の職員が育業・介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事業者を…

補助対象者

介護サービス事業所

生活文化局教育

私立幼稚園等特色教育等推進補助

予算7,631万円前年度 6,400万円 から増額

特色ある幼児教育等の推進

補助対象者

新制度に移行した私立幼稚園等

負担割合

都10/10

所管局のページ

産業労働局農林水産

持続可能な東京農業支援事業費補助金（新規就農者初期投資支援）

予算7,500万円新規または名称変更

営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援し続けることで「持続可能な東京農業」を実現する

補助対象者

農業団体　　　受益者：認定新規就農者等

負担割合

ア 都3/4、農業者1/4　イ 都10/10

福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（デジタル機器導入促進等　コンサルティング経費）

予算7,500万円新規または名称変更

デジタル機器の活用による介護業務の負担軽減

補助対象者

都内において開設している介護事業所

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4

所管局のページ

福祉局高齢者

東京都苦情処理業務支援事業補助金

予算7,462万円前年度と同額

苦情処理業務体制整備に要する経費について補助を行う

補助対象者

東京都国民健康保険団体連合会

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

東京都地域医療構想推進事業（開設準備経費支援）補助金、東京都地域医療構想推進事業（開設後人件費支援）補助金

予算7,307万円前年度 2.1億円 から減額

地域医療医療構想に基づく病棟又は病室の整備

補助対象者

都内の病院及び診療所の開設者

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4

所管局のページ

生活文化局教育

私立学校教育研究費補助

予算7,290万円前年度と同額

私立学校教職員の資質向上・教育内容の充実

補助対象者

(公財)東京都私学財団

負担割合

都10/10

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保健医療局保健、医療

東京都在宅歯科診療設備整備費補助金

予算7,276万円前年度と同額

在宅歯科医療機器等における設備の整備

補助対象者

東京都在宅歯科医療設備整備費補助金交付要綱「別表」で定める研修を受講した歯科医師が常に勤務している診療所の開設者

負担割合

国4/9、都 2/9、事業者1/3

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産業労働局中小企業支援

東京都商店街ステップアップ応援事業費（都振連専門家派遣事業）補助金

予算6,932万円前年度と同額

商店街等の計画的な取組を促進するとともに、商店街等の自主的かつ継続的な取組を後押しし、商店街の持続的な発展につなげていくこと

補助対象者

東京都商店街振興組合連合会

負担割合

都が全額負担

所管局のページ

産業労働局農林水産

島しょ漁業資材高騰緊急対策事業費補助金

予算6,761万円前年度と同額

島しょ漁業資材高騰緊急対策事業に要する経費の補助

補助対象者

漁業協同組合

負担割合

都２/３.事業者1/３

港湾局都市の整備

東京港客船誘致促進補助制度補助金

予算6,700万円新規または名称変更

クルーズ客船誘致を促進すること

補助対象者

クルーズ客船運航事業者

負担割合

補助対象事業となるクルーズ１回当たり上限100万円

福祉局その他

民間社会福祉施設設備改善整備費補助

予算6,675万円前年度と同額

民間社会福祉施設の利用者の処遇の充実・地域交流の促進

補助対象者

民間社会福祉施設

負担割合

都1/2、 事業者 1/2

住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業

予算6,650万円前年度 1,250万円 から増額

「東京とどまるマンション」において、飲料水・食料・簡易トイレの各階等における備蓄を促進し、在宅避難の実効性を向上

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都2/3

所管局のページ

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

金融系外国企業発掘事業費補助金

予算6,600万円新規または名称変更

金融系外国企業発掘事業の効率的かつ効果的な実施

補助対象者

一般社団法人東京国際金融機構

負担割合

１０分の１０

産業労働局農林水産

持続可能な東京農業支援事業費補助金（東京型スマート農業実装化促進）

予算6,525万円新規または名称変更

営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援し続けることで「持続可能な東京農業」を実現する

補助対象者

農業団体　　　受益者：認定農業者・認定新規就農者等

負担割合

ア 都10/10　イ都2/3、農業者1/3

住宅政策本部都市の整備

マンション改良工事助成

予算6,513万円前年度 5,561万円 から増額

分譲マンションの維持・管理及び修繕の適正かつ円滑な実施

補助対象者

マンションの管理組合

負担割合

金利が1%（1%未満の場合は当該金利）低利になるよう利子補給

所管局のページ

港湾局都市の整備

東京都離島航空路線維持対策緊急補助

予算6,500万円新規または名称変更

円安や物価高騰などによる事業者の急激な費用負担の増加に対して、国の補助制度の実態に即した見直しが実現するまで、離島航空路の維持存続のため、町…

補助対象者

離島航空路事業者

負担割合

都1/2、町村1/2

産業労働局雇用就業

東京都男性育業推進リーダー事業奨励金

予算6,500万円前年度 7,500万円 から減額

男性育業の経験者を「男性育業推進リーダー」として設置し、男性育業の課題把握や具体的な取組を実施するとともに、取組をグループ会社等へ波及させる…

補助対象者

都内中堅・中小企業等

負担割合

都10/10

所管局のページ

産業労働局雇用就業

中小企業障害者雇用スタート支援奨励金

予算6,480万円前年度 5,400万円 から増額

障害者を一人も雇っていない中小企業（雇用ゼロ企業）が初めて障害者を雇用した場合に奨励金を支給し、障害者雇用を促進。

補助対象者

都内企業

負担割合

都10/10

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福祉局高齢者

避難者の孤立化防止事業補助金

予算6,463万円前年度 6,340万円 から増額

避難者の孤立化防止

補助対象者

東京都社会福祉協議会

負担割合

都10/10

福祉局障害者

点字図書館等の運営に対する補助金（聴覚障害者情報提供施設）

予算6,412万円前年度 5,891万円 から増額

聴覚障害者に対して、無料又は低額な料金で聴覚障害者用録画物その他、聴覚障害者が利用するものを製作し、又はこれらの利用に供し、福祉の増進をはか…

補助対象者

聴覚障害者情報提供施設を運営する社会福祉法人

負担割合

国・都各1/2

福祉局障害者

知的・身体障害者等グループホーム開設準備経費等補助

予算6,407万円前年度 3,553万円 から増額

共同生活援助を行う事業所の開設等に係る経費の一部を補助することにより、その円滑な執行を図る。

補助対象者

グループホームを新設又は増設する事業者

負担割合

都3/4、事業者1/4

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福祉局子供家庭

児童養護施設等の職員人材確保事業補助金

予算6,328万円前年度 6,145万円 から増額

児童養護施設等における実習体制等による職員の人材確保

補助対象者

児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設　（社会福祉法人等）

産業労働局農林水産

持続可能な東京農業支援事業費補助金（運営費補助）

予算6,318万円新規または名称変更

営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援し続けることで「持続可能な東京農業」を実現する

補助対象者

農業団体

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

東京都緩和ケア病棟施設設備整備費補助金（民間病院）

予算6,156万円前年度 2,384万円 から増額

悪性腫瘍の患者及びその家族に対する身体的ケア及び精神的ケアの充実

補助対象者

緩和ケア病棟の運営施設として指定を受けた病院の開設者

負担割合

（自治体立）都1/3、区市町村2/3　（民間事業者）都1/3、事業者2/3

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港湾局都市の整備

離島航空路運賃補助（伊豆諸島南部）国基準

予算6,105万円前年度 5,816万円 から増額

国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ること

補助対象者

離島航空路事業者

負担割合

都45%、国55%

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福祉局高齢者

開設準備経費等支援事業補助金

予算6,105万円新規または名称変更

開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援

補助対象者

区市町村、介護施設等

負担割合

都3/4

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住宅政策本部都市の整備

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（耐震改修費補助））

予算6,000万円前年度 1億円 から減額

住宅確保要配慮者の居住の安全性等の向上、専用住宅の登録促進

補助対象者

貸主

負担割合

都5/6、事業者1/6

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住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業（非常用発電機）

予算6,000万円新規または名称変更

「東京とどまるマンション」において、災害等による停電時でもエレベーター・給水ポンプを動かせる非常用電源設置を促進し、在宅避難の実効性を向上

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都（非常用発電機2/3）

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子供政策連携室子供家庭

子供を事故から守る環境づくり促進事業補助金（製品開発・改良区分）

予算6,000万円新規または名称変更

子供の事故が起きにくい環境づくりに向け、企業や大学・研究機関等が連携して取り組む研究や製品開発等を支援

補助対象者

都内に本社又は支社を置く中堅企業、中小企業、?スタートアップ及び大学・公設研究機関等によるグループ?

負担割合

1/2 （上限6,000万円／２年） 採択件数：３件

港湾局都市の整備

東京港における港湾DX加速化補助金（ＣＯＮＰＡＳ等活用）

予算6,000万円前年度と同額

国土交通省が開発した新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ（Container Fast Passの略）及び「サイバーポート（港湾物流）」を活用…

補助対象者

東京港の対象ふ頭の借受事業者、又は借受事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの）

負担割合

補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の２分の１、かつ上限額4,500万円

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生活文化局生活文化・スポーツ

東京都地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（民間団体）

予算6,000万円前年度 4,200万円 から増額

東京都における地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進

補助対象者

区市町村と連携して多文化共生を推進している団体

負担割合

国1/2、事業者1/2（日本語教育に関する専門性を備えた団体や支援者による初期段階の日本語教育が受けられる体制を整備していると認められる場合は、国1/2、都1/4、事業者1/4）

産業労働局農林水産

保育園等による木育活動の支援事業費補助金

予算6,000万円前年度 6,150万円 から減額

未就学児が生活・活動する施設等において、森林の役割や木材の良さ・利用意義等を学ぶ木育活動に係る経費を補助することにより、子供だけでなく大人も…

補助対象者

民間保育園、幼稚園等

負担割合

都1/2、事業体1/2 問合せ先：（23区）森林課 木材流通担当03-5320-4855 （多摩）東京都森林事務所 森林産業課　振興担当 0428-22-1162

所管局のページ

福祉局高齢者

フレイルサポート医地域連携支援事業（地区医師会への支援）

予算6,000万円新規または名称変更

介護予防・フレイル予防の取組を推進するため、フレイルサポート医と連携する区市町村の取組を支援するとともに、東京都医師会が行うフレイルサポート…

補助対象者

地区医師会

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

出産・子育てに関する講演会事業

予算5,987万円新規または名称変更

地方独立行政法人東京都立病院機構への支援

補助対象者

地方独立行政法人東京都立病院機構

負担割合

都10/10

福祉局障害者

身体障害者施設の助成

予算5,976万円前年度 5,935万円 から増額

民間移譲施設（身体障害者施設）建物管理に要する費用補助

補助対象者

社会福祉法人（都立施設移譲先）

負担割合

10/10

都市整備局都市の整備

東京都国際競争拠点都市整備事業費補助金

予算5,958万円前年度と同額

特定都市再生緊急整備地域において実施される、都市の国際競争力強化につながる都市開発事業に関連して必要となる公共公益施設の整備

補助対象者

地方公共団体以外の施行者

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

所管局のページ

福祉局高齢者

介護職員の宿舎施設整備支援事業補助金

予算5,936万円前年度 1.3億円 から減額

働きやすい職場環境の実現し、介護人材の確保定着

補助対象者

介護サービス施設等の設置者

負担割合

国2/3、都1/3

所管局のページ

住宅政策本部都市の整備

東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業(複数年度型）

予算5,894万円前年度 3,945万円 から増額

空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決に取り組む民間事業者等を支援

補助対象者

民間事業者等

負担割合

【ソフトの経費】初年度　都3/4、事業者1/4、2～3年度目　都2/3、事業者1/3、4～5年度目　都1/2、事業者1/2　【ハードの経費】都2/3、事業者1/3

所管局のページ

産業労働局農林水産

木材加工流通施設等の整備支援事業費補助金

予算5,750万円新規または名称変更

都内の木材加工流通施設に係る整備に必要な経費について交付する。

補助対象者

多摩産材認証協議会登録の製材事業者

負担割合

都1/2、事業体1/2

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港湾局都市の整備

東京港物流効率化等事業補助金(港内横持輸送事業（船舶）)

予算5,700万円前年度と同額

海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進

補助対象者

港内横持輸送を依頼する者

負担割合

1輸送（片道）当たり10,000円

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都市整備局都市の整備

地方バス路線維持助成

予算5,684万円前年度 6,888万円 から減額

過疎現象等による輸送人員の減少のため、地域住民の生活の必要なバス路線の維持が困難となっている路線に対し、生活交通路線の確保対策の一環として…

補助対象者

乗合バス事業者 補助対象事業：地域間幹線系統確保維持協議会において、地域住民の生活に必要な旅客自動車運送の確保のために、維持・確保が必要と認められ、 東京都知事が指定し、かつ、次に…

負担割合

補助対象経費の２分の１

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生活文化局生活文化・スポーツ

公衆浴場後継者支援事業補助

予算5,655万円新規または名称変更

公衆浴場の後継者確保

補助対象者

普通公衆浴場

負担割合

都2/3　公衆浴場の後継者等1/3

福祉局子供家庭

東京都自立援助ホーム支援機能強化補助金（サービス推進費等）

予算5,451万円前年度と同額

自立援助ホーム事業をを行う法人に対する運営費支援

補助対象者

自立援助ホーム（社福・NPO）

負担割合

都10/10

教育庁教育

東京都公立学校情報機器整備支援事業補助金（中学校の管理運営：一人１台端末　都立学校向け）

予算5,445万円前年度 1,925万円 から増額

公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を効率的に整備更新

補助対象者

民間事業者(情報機器をリース契約により地方公共団体に提供する者。）

負担割合

一人１台端末　国2/3、都1/3

生活文化局教育

私立学校デジタル教育環境整備費補助（授業目的公衆送信補償金）

予算5,387万円前年度 5,002万円 から増額

ＩＣＴ機器、校内無線ＬＡＮ、校務支援システム等の環境整備

補助対象者

私立小学校、中学校、高等学校

負担割合

国1/4、都1/4、事業者1/2

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産業労働局中小企業支援

東京工業団体連合会事業費補助金

予算5,377万円前年度 4,691万円 から増額

地域工業者の経営の安定と都内産業の振興発展に寄与すること

補助対象者

（一社）東京工業団体連合会

負担割合

①②⑤⑥都が全額負担、③④都2/3、事業者1/3

港湾局都市の整備

離島航空路運賃補助（伊豆諸島南部）都加算

予算5,366万円前年度 4,980万円 から増額

国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ること

補助対象者

離島航空路事業者

負担割合

100％

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住宅政策本部都市の整備

東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業

予算5,320万円前年度 4,000万円 から増額

「東京とどまるマンション」において、地震時のエレベーターの閉じ込め防止や復旧までの時間を短縮できるリスタート運転機能、自動診断・仮復旧運転機…

補助対象者

「東京とどまるマンション」の住宅所有者

負担割合

都2/3

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産業労働局農林水産

国産粗飼料流通円滑化支援事業費補助金

予算5,268万円新規または名称変更

国産粗飼料の流通の円滑化

補助対象者

東京都酪農業協同組合等

負担割合

都4/5、事業者1/5 （事務費については都10/10）

福祉局高齢者

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業

予算5,250万円前年度と同額

訪問系介護事業所に対するカスハラ対策支援

補助対象者

訪問系介護事業所

負担割合

（ヘルパー補助者に支払う謝金・ヘルパー補助者への研修実施に要する経費） 国1/2、都1/4、事業所1/4、（セキュリティ確保に必要な防犯機器の初期費用）国1/3、都1/6、事業所1…

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

EMPの普及促進に係る補助金

予算5,190万円前年度 4,900万円 から増額

新興資産運用業者育成プログラムの促進

補助対象者

一般社団法人東京国際金融機構

負担割合

10分の10

福祉局高齢者

訪問看護ステーション等事務職員雇用支援事業

予算5,160万円前年度 4,910万円 から増額

看護職員の事務負担を軽減し、専門業務に注力できる環境の整備

補助対象者

開設から1年以内に新たに事務職員を雇用する都内訪問看護ステーション及び看護小規模多機能型居宅介護

負担割合

国2/3、都1/3

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福祉局障害者

障害児通所支援事業所における安全対策支援事業補助金

予算5,141万円前年度 1.9億円 から減額

障害児通所支援事業所が行う安全対策に対し、必要な費用を予算の範囲内において補助し、事業の円滑な執行を図ること

補助対象者

①児童発達支援、②放課後等デイサービスのいずれかの事業所

負担割合

国3/5、都2/5

福祉局障害者

医療的ケア児日中預かり支援事業補助金

予算5,106万円前年度 5,323万円 から減額

医療的ケア児の保護者の就労支援

補助対象者

医療的ケア児の日中預かりを行う事業所

負担割合

都10/10

福祉局障害者

精神障害者福祉ホームＡ型運営費補助

予算5,099万円前年度と同額

精神障害者の地域社会における自立を促進

補助対象者

東京都精神障害者福祉ホームA型設置運営要綱に基づき精神障害者が利用する施設を運営する事業者

負担割合

国・都　各1/2

生活文化局生活文化・スポーツ

東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（民間団体）

予算5,040万円前年度 4,140万円 から増額

都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実

補助対象者

民間シェルター等

負担割合

都1/4、国3/4

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デジタルサービス局その他

自動販売機を活用したOpenRoaming対応Wi-Fi整備補助事業補助金

予算5,000万円新規または名称変更

災害時やインバウンドの対応における通信多重化を推進するため、自動販売機を活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備費を補助

補助対象者

自動販売機事業者、通信事業者

負担割合

都1/2（１か所当たり500千円上限）

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生活文化局教育

私立学校教育課題解決促進事業費補助

予算5,000万円新規または名称変更

いじめ防止対策推進法に基づく調査を行う際に、学校に対し、弁護士等の第三者を加えた調査組織の設置等に係る経費を補助

補助対象者

私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校

負担割合

都1/2、事業者1/2

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産業労働局中小企業支援

アニメーション海外展開ステップアッププログラム補助金

予算5,000万円新規または名称変更

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業

予算5,000万円前年度と同額

デジタル証券市場の活性化

補助対象者

デジタル証券の発行体

負担割合

2分の１or3分の2

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産業労働局観光

ドローンを活用したツアー造成等支援補助金

予算5,000万円前年度と同額

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進

補助対象者

東京都内に本社または主たる営業所を置く旅行事業者

負担割合

都2/3 補助事業者1/3(上限500万円）

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産業労働局農林水産

東京都食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金

予算5,000万円前年度と同額

農林水産物及び食品の輸出促進

補助対象者

食品製造業者等

負担割合

国1/2、事業者1/2

産業労働局中小企業支援

設備利用料等補助金

予算5,000万円新規または名称変更

中小・ＳＵとの協業を見据え、設備提供の意向がある大企業等を公募し、利用を希望するＳＵ等を支援

補助対象者

中小企業、スタートアップ

負担割合

都10/10

福祉局障害者

重症心身障害児（者）等短期入所事業所設備整備費補助金

予算4,965万円前年度 1億円 から減額

新たに医療型短期入所事業に参画する等、より多くの医療的ケア児等を受け入れるための環境を整備する際に必要となる医療機器等の整備費用を補助するこ…

補助対象者

医療型短期入所事業者

負担割合

都3/4

保健医療局保健、医療

休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金（周産期連携病院）（民間団体）

予算4,956万円前年度 3,455万円 から増額

ミドルリスク分娩に対応する周産期医療体制の整備

補助対象者

周産期連携病院（二次医療機関）事業の対象となる医療機関

負担割合

（自治体立）都1/2、区市町村1/2　（民間事業者）都1/2、事業者1/2

福祉局障害者

定期借地権利用による障害福祉サービス事業所等整備促進事業

予算4,882万円前年度 3,990万円 から増額

障害福祉サービス事業所等の整備促進

補助対象者

社会福祉法人、特定非営利活動法人等（自治体、営利法人を除く。）

負担割合

都1/2、事業者1/2

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福祉局障害者

障害者支援施設等デジタル技術等活用支援事業補助金 （都事業）

予算4,869万円新規または名称変更

障害福祉分野における業務の生産性及び支援の質の向上に向けた取組を促進

補助対象者

障害者支援施設、福祉型及び医療型障害児入所施設、共同生活援助事業所、居宅介護等、短期入所

負担割合

都3/4、事業者1/4

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保健医療局保健、医療

東京ＤＭＡＴにおける現場携行用資器材整備事業に関する補助金

予算4,848万円前年度 5,744万円 から減額

東京ＤＭＡＴ活動 における傷病者への医療提供体制の確保及び、医療救護の体系的な整備

補助対象者

東京ＤＭＡＴ指定病院の開設者（初度整備については、東京ＤＭＡＴ運営協議会の了承を得て指定予定となっている病院の開設者を含むものとする。）

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

看護師勤務環境改善施設整備費補助金

予算4,823万円前年度 372万円 から増額

都内医療機関看護職員の離職防止

補助対象者

看護職員の勤務環境改善に取り組む病院

負担割合

国4/9、都2/9、事業者1/3

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産業労働局農林水産

農地中間管理機構事業

予算4,675万円前年度 4,184万円 から増額

農地中間管理機構の整備・活動支援、農地貸借の拡大

補助対象者

一般社団法人東京都農業会議

負担割合

国7/10、都3/10（一部都10/10）

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総務局その他

小笠原諸島生活物資輸送費補助（米穀類を除く食料品等）

予算4,631万円前年度 4,930万円 から減額

小笠原諸島における物価安定を図るため

補助対象者

東京都小笠原支庁管内で生活物資を販売する者

負担割合

都3/5、事業者2/5

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保健医療局保健、医療

東京都解剖・死亡時画像診断等に係る施設・設備整備費補助金

予算4,544万円新規または名称変更

死亡時の病態把握や死因究明体制の推進

補助対象者

死因究明の中核的な役割を果たしている施設であって、東京都、医療関係団体、大学医学部法医学教室、警察との協力体制が整っている施設

負担割合

国1/2、事業者1/2

保健医療局保健、医療

生殖補助医療提供体制の整備

予算4,466万円新規または名称変更

地方独立行政法人東京都立病院機構への支援

補助対象者

地方独立行政法人東京都立病院機構

負担割合

都10/10

福祉局子供家庭

乳児院の一時保護委託受入促進事業補助

予算4,464万円前年度 4,126万円 から増額

乳児院における児童の一時保護受入体制を整備

補助対象者

乳児院

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

東京都在宅療養児一時受入支援事業補助金

予算4,401万円前年度 4,325万円 から増額

在宅等に移行したNICU等長期入院児等の定期的医学管理及びその保護者の労力の一時支援

補助対象者

実施主体は市町村、地方独立行政法人、公的団体及び都知事が認めるもの

負担割合

国1/3、事業者2/3

産業労働局農林水産

東京都江戸東京野菜生産流通拡大事業費補助金

予算4,375万円前年度と同額

江戸東京野菜の産地化推進、供給力強化

補助対象者

農業団体（東京都農業協同組合中央会）

負担割合

都10/10

住宅政策本部都市の整備

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業）

予算4,350万円前年度と同額

住宅確保要配慮者の居住の安定を確保、居住支援の充実

補助対象者

東京都居住支援法人等

負担割合

①1年目：都2/3、事業者1/3、②2年目：都1/2、事業者1/2

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産業労働局農林水産

島しょ漁業経営支援緊急対策事業費補助金

予算4,350万円前年度 4,650万円 から減額

島しょ漁業経営支援緊急対策事業に要する経費の補助

補助対象者

東京都漁業協同組合連合会

負担割合

都10/10

産業労働局農林水産

Ｔｏｋｙｏ　Ｆａｒｍ　Ｔｏ　Ｔａｂｌｅプロジェクト補助金

予算4,250万円前年度 9,000万円 から減額

東京産農産物の流通支援

補助対象者

流通事業者

負担割合

1年目（都2/3、事業者1/3）、2年目（都1/2、事業者1/2）、3年目（都1/3、事業者2/3）

福祉局障害者

東京都における日本災害派遣精神医療チーム補助金

予算4,202万円新規または名称変更

発災時における医療救護活動の体制を円滑に整備すること

補助対象者

ＤＰＡＴ先遣隊をもち都と協定締結した医療機関の開設者

負担割合

国2/3、都1/3

生活文化局生活文化・スポーツ

東京ウィメンズプラザﾞDV防止等民間活動助成事業助成金

予算4,200万円前年度 1,400万円 から増額

東京における配偶者暴力（ＤＶ）の防止等に関する民間の自主的な活動を支援

補助対象者

公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体など（その他要件有）

負担割合

都10/10

所管局のページ

福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（次世代介護機器導入促進支援事業　次世代介護機器導入推進事業　補助率3/4）

予算4,200万円前年度と同額

次世代介護機器の導入による、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化

補助対象者

都内に所在する介護サービス事業者等

負担割合

国3/5、都3/20、事業者1/4

所管局のページ

福祉局高齢者

介護現場改革促進事業（次世代介護機器導入促進支援事業　次世代介護機器導入推進事業　補助率7/8）

予算4,200万円前年度と同額

次世代介護機器の導入による、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化

補助対象者

都内に所在する介護サービス事業者等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/8

所管局のページ

生活文化局生活文化・スポーツ

町会・自治会デジタル化推進助成

予算4,164万円前年度 5,136万円 から減額

町会・自治会運営のデジタル化促進

補助対象者

東京都内に所在する町会・自治会

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

区市町村の国民健康保険事業に対する取組支援

予算4,142万円新規または名称変更

区市町村の保健事業を一層推進するため、健診・医療等データと区市町村施策の好事例を組み合わせ、最も効果的な施策フローをＡＩ技術で可視化するなど…

補助対象者

東京都国民健康保険団体連合会

負担割合

１/２

産業労働局雇用就業

ものづくり等産業人材育成支援奨励金

予算4,140万円前年度 1.7億円 から減額

職業能力開発センターの訓練を通じて従業員の技能習得を図る中小企業に対して、奨励金を支給し、ものづくり人材等の育成を推進

補助対象者

都内中小企業

負担割合

都10/10

所管局のページ

福祉局子供家庭

東京都女性自立支援施設キャリアアップ補助事業補助金

予算4,126万円前年度 4,587万円 から減額

女性自立支援施設のサービスの質の向上を図る

補助対象者

女性自立支援施設

負担割合

都10/10

福祉局高齢者

介護支援専門員現任研修事業

予算4,076万円前年度 2,691万円 から増額

介護支援専門員の資質向上

補助対象者

指定研修実施機関

負担割合

国2/3、都1/3

福祉局子供家庭

社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業補助金

予算4,032万円新規または名称変更

社会的擁護の分野における人材確保・定着を強化

補助対象者

社会的擁護の分野における新規採用職員

負担割合

都10/10

デジタルサービス局その他

地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業

予算4,000万円前年度 1億円 から減額

まちのスマート化に意欲的な地域の主体的な取組を加速させ、都内各地のスマート東京の展開・実装につなげていくこと

補助対象者

区市町村と連携し、大学や地域に根差して地域課題の解決に取り組む企業等の連携体

負担割合

補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額2000万円のいずれか低い額

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生活文化局生活文化・スポーツ

東京都在住外国人支援事業助成

予算4,000万円前年度と同額

東京で暮らす外国人が日本人と共に活躍できる都市・東京の実現を支援

補助対象者

公益法人､特定非営利活動法人又はその他の非営利団体など(その他要件有)

負担割合

都1/2、事業者1/2

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産業労働局観光

多様な体験型観光推進事業補助金

予算4,000万円前年度と同額

日本の美容を観光コンテンツとして活用するための取組を支援

補助対象者

美容体験型観光提供事業者

負担割合

都2/3 事業者1/3(上限200万円）

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総務局その他

地域資源の保全と利活用に係る取組推進補助金

予算4,000万円新規または名称変更

島しょ地域の貴重な地域資源の保全と利活用の両立に向けた取組に対して支援

補助対象者

島しょ町村が構成員として参画している団体（設立から３年未満）

負担割合

都3/4（補助限度額20,000千円）

産業労働局農林水産

企業等による農的活動の普及・啓発

予算3,872万円新規または名称変更

農的活動の普及・啓発経費等を支援

補助対象者

非営利団体

負担割合

都10/10

産業労働局農林水産

多摩産材流通拠点整備事業費補助金

予算3,870万円前年度 555万円 から増額

木材流通施設に係る整備に必要な経費について交付する。

補助対象者

多摩木材協同組合

負担割合

都9/10、事業体1/10

福祉局高齢者

訪問看護ステーション代替職員（産休等）確保支援事業費補助金

予算3,865万円前年度 2,072万円 から増額

訪問看護師の勤務環境の向上及び定着の推進

補助対象者

産休等により代替職員を確保する都内訪問看護ステーション

負担割合

国2/3、都1/3

所管局のページ

保健医療局保健、医療

東京都災害拠点病院等事業継続計画（ＢＣＰ）策定等支援補助金

予算3,850万円前年度 1億円 から減額

災害時における病院機能の維持のための体制整備を支援

補助対象者

東京都災害拠点病院、東京都災害拠点連携病院、東京都災害医療支援病院

負担割合

（災害拠点病院）都1/2、事業者1/2　（災害拠点連携病院、災害医療支援病院）都10/10

福祉局障害者

障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業

予算3,826万円前年度 3,139万円 から増額

緊急災害時用の非常用自家発電設備等の整備に係る費用の一部を補助することで、障害者（児）施設の利用者の安全確保を図る。

補助対象者

社会福祉法人等

負担割合

国1/2、都1/4　（事業者負担1/4）

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保健医療局保健、医療

障害者歯科医療設備整備補助事業補助金

予算3,793万円前年度と同額

障害者への歯科医療提供体制の充実を図るため、全身麻酔等の全身管理下での歯科医療を提供する医療機関に対して、必要な医療機器等の整備を促進

補助対象者

歯科医療機関

負担割合

都2/3、事業者1/3

総務局その他

小笠原諸島離島航路改善補助

予算3,793万円前年度 5,191万円 から減額

小笠原諸島における離島航路の維持及び改善を図るため

補助対象者

離島航路事業者

負担割合

都1/2、事業者1/2

生活文化局教育

私立学校教員海外派遣研修事業費補助

予算3,740万円前年度 3,031万円 から増額

指導力向上を目的とした教員海外派遣研修を支援

補助対象者

私立小学校、中学校、高等学校

負担割合

都10/10

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産業労働局農林水産

東京の漁業を支える人材育成事業費補助金（民間団体：漁業経営体育成費）

予算3,734万円前年度 4,433万円 から減額

新規漁業就業者の安定的な確保を図るために要する経費の補助

補助対象者

東京都漁業協同組合連合会

負担割合

都10/10

福祉局子供家庭

次世代育成支援対策施設整備交付金（乳児院）

予算3,716万円前年度 7,151万円 から減額

次世代育成支援対策の推進

補助対象者

児童福祉施設等

負担割合

国1/2、都1/4、事業者1/4等

産業労働局農林水産

森林作業道補助（公）

予算3,700万円前年度 4,933万円 から減額

東京都森林作業道作設指針に則る作業道の改良であって、造林又は間伐事業と一体的に実施され、かつ国の要領に規定する事前計画に記載された既設の林内…

補助対象者

林業事業体

負担割合

国3/10、都7/25、事業体21/50

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環境局環境

認可保育所への芝生化（整備工事）

予算3,659万円前年度と同額

都内の認可保育所の屋外遊戯場の芝生化推進

補助対象者

都内の認可保育所

負担割合

都10/10

保健医療局保健、医療

休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金（施設整備）

予算3,656万円前年度 4,086万円 から減額

休日又は夜間における入院治療等を必要とする重症救急患者の医療の確保

補助対象者

休日・全夜間診療事業参画医療機関の開設者

負担割合

国1/3、都1/3、事業者1/3

福祉局障害者

介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業（障害分野）

予算3,643万円新規または名称変更

障害福祉サービス等事業所の職員が育業・介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事…

補助対象者

障害福祉サービス等事業所

保健医療局保健、医療

東京都実践的な手術手技向上研修設備整備費補助金

予算3,559万円新規または名称変更

遺体を使用した手術手技向上のための研修の実施に必要な設備整備に要する経費を財政支援することにより、東京都における遺体を使用した手術手技向上の…

補助対象者

手術手技向上のための研修で、中核的な役割を果たしている施設（医学部又は歯学部を有する大学）であって、日本外科学会・日本解剖学会が示している「臨床医学の教育及び研究における死体解剖の…

負担割合

国1/2、事業者1/2

都市整備局都市の整備

市街地整備補助、一般会計、組合等施行

予算3,555万円前年度 10.9億円 から減額

土地の合理的かつ健全な高度利用を図る

補助対象者

市街地再開発組合等

負担割合

国1/3、都1/6、市町1/6、組合等1/3

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福祉局子供家庭

産婦・乳幼児健康診査支援事業（システム改修）

予算3,520万円新規または名称変更

産婦健診・1か月児健診の共通受診方式導入に向けシステム改修を実施

補助対象者

：東京都国民健康保険団体連合会

負担割合

都10/10

産業労働局農林水産

持続可能な東京農業支援事業費補助金（暑熱対策推進）

予算3,493万円新規または名称変更

営農開始から経営発展まで、多方面から農業者を総合的に支援し続けることで「持続可能な東京農業」を実現する

補助対象者

農業団体　　　受益者：認定農業者、認定新規就農者等

負担割合

都2/3、農業者1/3

産業労働局国際金融都市、特区・外国企業誘致

SDGｓファイナンス促進支援事業補助金

予算3,452万円前年度と同額

SDGｓファイナンスを促進支援

補助対象者

①グリーンファイナンス ・環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業補助金（脱炭素関連部門及び環境保全対策関連部門）の交付決定を受けた者 ②ソーシャルファ…

負担割合

①グリーンファイナンス　10分の２（上限200万円）※ブルーファイナンス、個人向け債はさらに10分の5上乗せ、②ソーシャルファイナンス　10分の６（上限300万円）※個人向けはさら…

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福祉局子供家庭

東京都女性自立支援施設通所支援モデル事業補助金

予算3,442万円前年度 1,133万円 から増額

困難な問題を抱える女性の多様な居場所を確保し、女性の自立支援を図る

補助対象者

女性自立支援施設

負担割合

国3/4,都1/4

福祉局高齢者

老人クラブ等活動推進員設置事業補助金

予算3,344万円前年度 3,170万円 から増額

老人クラブ活動推進員を設置し、老人クラブ活動等の充実と発展を図る

補助対象者

東京都老人クラブ連合会

負担割合

国1/2、都1/2

産業労働局農林水産

間伐材搬出補助

予算3,344万円前年度 2,994万円 から増額

間伐対策で発生した木の搬出集積に係る経費について交付する。

補助対象者

林業事業体

負担割合

都10/10

所管局のページ

教育庁教育

社会教育関係団体補助等

予算3,327万円前年度 3,355万円 から減額

都内における社会教育又は新生活運動の充実と発展

補助対象者

社会教育関係団体等

負担割合

都1/2、社会教育関係団体1/2又は都10/10

保健医療局保健、医療

へき地医療拠点病院運営事業補助（島しょ妊産婦宿泊施設確保）

予算3,321万円新規または名称変更

へき地住民の医療を安定的に確保

補助対象者

へき地医療拠点病院

負担割合

都10/10

福祉局子供家庭

インクルーシブ保育の推進に向けた情報・教育的コンテンツの整備事業

予算3,299万円前年度 2,451万円 から増額

病気や障害の有無にかかわらず、

補助対象者

区市町村

負担割合

都10/10

環境局環境

私立学校への芝生化（整備工事）

予算3,277万円前年度 3,641万円 から減額

都内の私立小学校、中学校、高等学校等の屋外運動場の芝生化推進

補助対象者

都内の私立の小学校、中学校、高等学校等

負担割合

都10/10

港湾局都市の整備

離島航空路運賃補助（伊豆諸島北部）国基準

予算3,276万円前年度 2,997万円 から増額

東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること

補助対象者

離島航空路事業者

負担割合

都1/2、国1/2

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スポーツ推進本部生活文化・スポーツ

公益財団法人東京都スポーツ協会に対する補助金（地域スポーツクラブ中間支援組織事業補助）

予算3,253万円前年度 3,954万円 から減額

地域スポーツクラブの中間支援組織としての事業実施に対して、東京都が補助金を交付

補助対象者

公益財団法人 東京都スポーツ協会

負担割合

都10/10

福祉局子供家庭

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業補助金（民間団体）

予算3,234万円前年度 3,356万円 から減額

児童養護施設の入所児童等の生活向上を図る

補助対象者

民間事業者

負担割合

①国1/2、都1/4、事業者1/4、②都3/4、事業者1/4

福祉局高齢者

東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金（医療・介護連携強化加算）

予算3,200万円前年度と同額

高齢者の住まいの確保

補助対象者

サービス付き高齢者向け住宅事業者（建築主）

負担割合

都10/10

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産業労働局中小企業支援

東京都中小企業制度融資災害復旧資金融資に係る利子補給　(令和７年度台風22号及び23号)

予算3,193万円新規または名称変更

災害復旧資金融資（令和7年度台風22号、23号）の利用者の支払利息負担の軽減

補助対象者

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

負担割合

都2/3 ～ 7/10

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福祉局高齢者

区市町村老人クラブ連合会等活動サポート事業補助金

予算3,191万円新規または名称変更

老人クラブの活動継続を支援

補助対象者

東京都老人クラブ連合会

負担割合

国1/2、都1/2

保健医療局保健、医療

東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業（デジタル技術活用医療情報共有ツール整備推進事業）補助金

予算3,158万円前年度 2,105万円 から増額

急性期循環器病患者の転院搬送の円滑化

補助対象者

脳卒中急性期医療機関・ＣＣＵネットワーク参画医療機関

負担割合

国1/3、都1/6、事業者1/2

産業労働局雇用就業

高度人材インターンシップ受入支援費補助金

予算3,114万円前年度 2,880万円 から増額

高度外国人材を世界から呼び込み、中小企業の稼ぐ力を向上

補助対象者

都内中小企業等

負担割合

都10/10

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