令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

審査項目（10）

1. 実施体制

   間接補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか

   書くときの手がかり担当部署や責任者、外部協力先の役割を体制図で示しておくと、読み手が確かめやすくなります。

2. 経営層のコミット

   提案される事業に対して、経営者自身が深く関与することで、機動的・継続的に経営資源を投入するための組織体制が構築されているか

   書くときの手がかり経営者がどのように関与し、事業が経営戦略の中でどう位置づけられているかを具体的に書くと伝わりやすくなります。

3. 財務の健全性

   間接補助事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤を有しているか

   書くときの手がかり財務状況を確認できる補足書類を添え、事業に必要な資金の確保方法を示しておくと確認しやすくなります。

4. 事業の実現性（スケジュール・投資内容）

   間接補助事業のスケジュールが妥当であり、生産設備等の具体的な内容、規模及び投資額が妥当か

   書くときの手がかり導入する生産設備の内容・規模・投資額の内訳と、工程表をあわせて示すと妥当性を判断しやすくなります。

5. リスク対応と中止基準

   様々な視点からリスクを評価し、事業を中止する場合の基準を明確にしているか

   書くときの手がかり想定されるリスクと影響、事業を中止する判断基準を一覧にして示すと伝わりやすくなります。

6. 自社成長性のコミット

   間接補助事業の開始から、間接補助事業の終了後の自立化に至るまでのスケジュールが計画されており、その計画立案における根拠が妥当であるか

   書くときの手がかり自立化までの道筋を時期ごとに示し、需要見通しなど計画の根拠を添えると確かめやすくなります。

7. 投資誘発効果（経済波及効果）

   間接補助事業の実施により、国内経済・サプライチェーンへの経済波及効果として、地域の雇用創出や他社への受発注による経済効果等が認められるか

   書くときの手がかり地域での雇用や取引先への発注など、見込まれる波及効果を具体的に挙げて説明すると伝わりやすくなります。

8. グリーン市場創造のコミット

   具体的な市場・顧客、排出削減対象とその課題・ニーズを想定した上で、社会・顧客に対する提供価値とそれを実現するビジネスモデル(当該船舶・機器等の普及を促進するための工夫を含む)を提案できているか

   書くときの手がかり想定する市場と顧客、その課題に対する提供価値と普及の工夫を具体的に書くと確認しやすくなります。

9. CO2排出削減効果

   補助対象設備等により生産される船舶・機器等を含め、CO2排出量の削減がどの程度見込まれるか

   書くときの手がかり生産される船舶・機器等による削減量の見込みを、算定の前提とあわせて示すと確かめやすくなります。

10. 投資判断の困難性（経済的基準）

    補助対象設備等により生産される船舶・機器等の生産に係る設備投資計画が、補助を前提としない場合には、投資計画の IRR(internal rate of return:内部利益率)や投資回収期間が投資判断に至る水準には達しないなど、民間企業のみでは経済性の確保が困難な計画と言えるか

    書くときの手がかり補助がない場合の内部利益率や投資回収期間を示し、単独では投資判断に至らない理由を説明すると伝わりやすくなります。

加点項目（4）

1. ビジネスモデルの独自性

   補助対象事業に係るビジネスモデルは、独自性・新規性・他社に対する優位性等を有しているか

   書くときの手がかり他社と比べた独自性や優位性を、具体的な技術や取引の仕組みに即して書くと確認しやすくなります。

2. 野心的な排出削減目標

   上記3イ.で設定した目標が野心的なものになっているか(Scope3や2013年度比2030年度46%以上の削減目標の設定、GXリーグの参加等)

   書くときの手がかり上記3イの目標とは、申請者が設定する2030年度の排出削減目標を指します。Scope3を含む目標や2013年度比2030年度46%以上の削減目標、GXリーグへの参加などが例示されています。

3. GX製品・サービスの社会実装への貢献

   社会全体のGX加速化に向けて、自社のScope1,2の削減取組に加え、GX製品・サービスが有するGX価値の評価を通じたGX製品の社会実装に積極的に貢献し、サプライチェーン全体でのGXを推進すべく、GX率先実行宣言を行っているか。

   書くときの手がかりGX率先実行宣言の有無と、サプライチェーン全体でのGX推進の取組を具体的に記載すると確かめやすくなります。

4. 賃金引上げ計画の表明

   暦年/事業年度において、対前年/前年度比で大企業は3%以上、中小企業等は1.5%以上の賃上げに取り組む予定があり、その旨を従業員に表明しているか

   書くときの手がかり賃上げの表明を行う予定と選択した場合は、交付決定までに従業員へ表明する必要があり、表明がなければ原則として交付決定は行われません。表明した計画の実施状況の報告も求められます。

配点・採否の基準・提出書類は、ここには書いていません。PDFの表から人の手で拾い上げたもので、要領の正本はPDFそのものです。事業計画は、要領に並んだ審査項目の順に、項目ごとに答える形で書くと読み手が確かめやすくなります。ただし、それで採択が決まるわけではありません。申請の判断は必ず原文で行ってください。　Jグランツで原文を見る　申請前のチェックリスト