施行 · 令和八年法律第六十四号
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
第八十九条（罰則に関する経過措置）
加わった文（1）
- この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
特定商取引法の改正の記録
とくていしょうとりひきほう
通販・訪問販売のルール。ECを始める事業者（販路開拓系の補助金の使い道）に直結。
2026年9月10日時点、「特定商取引法」でホジョログが記録している改正は22件です（うちこれからの施行1件）。出典：e-Gov法令API（デジタル庁）
これからの施行
| 施行予定日 | 改正法 |
|---|---|
| 2027.07.22 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
施行予定日は改正法により変わることがあります。
変わった条文
施行日の前後で条文を機械的に比べた差分です。文の言い換え・移動も「加わった／消えた」として出ます。
施行 · 令和五年法律第六十三号
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
第六十六条の四（送達に関する民事訴訟法の準用）
加わった文（2）
- 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限る。次条第一項第二号において同じ。）及び第三項並びに第百八条の規定を準用する。
- この場合において、同法第百条第一項中「裁判所」とあり、及び同法第百八条中「裁判長」とあるのは「主務大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。
消えた文（2）
- 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限る。次条第一項第二号において同じ。）及び第三項、第百八条並びに第百九条の規定を準用する。
- この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「主務省令」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
第六十六条の五（公示送達）
加わった文（2）
- 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を主務大臣の事務所の掲示場に掲示し、又はその旨を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。
- 公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
消えた文（2）
- 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。
- 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
第六十六条の六（電子情報処理組織の使用）
加わった文（1）
- 主務大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
消えた文（1）
- 主務大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
第百二十四条（罰則に関する経過措置）
加わった文（1）
- この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行 · 令和四年法律第四十八号
民事訴訟法等の一部を改正する法律
第六十六条の四（送達に関する民事訴訟法の準用）
加わった文（2）
- 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限る。次条第一項第二号において同じ。）及び第三項並びに第百八条の規定を準用する。
- この場合において、同法第百条第一項中「裁判所」とあり、及び同法第百八条中「裁判長」とあるのは「主務大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。
消えた文（2）
- 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第一号に係る部分に限る。次条第一項第二号において同じ。）及び第三項、第百八条並びに第百九条の規定を準用する。
- この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「主務大臣の職員」と、同項中「最高裁判所規則」とあるのは「主務省令」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
第六十六条の五（公示送達）
加わった文（2）
- 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を主務大臣の事務所の掲示場に掲示し、又はその旨を当該事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。
- 公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
消えた文（2）
- 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う。
- 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
第六十六条の六（電子情報処理組織の使用）
加わった文（1）
- 主務大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
消えた文（1）
- 主務大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第六十六条の四において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
第百二十四条（罰則に関する経過措置）
加わった文（1）
- この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
ここに出ているのは抜粋です。e-Gov法令検索で全文を見る。出典：e-Gov法令API（デジタル庁）。
これまでの改正（直近）
| 施行日 | 公布日 | 改正法 |
|---|---|---|
| 2026.08.12 | 2026.07.23 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 |
| 2026.05.21 | 2023.06.16 | デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
| 2026.05.21 | 2022.05.25 | 民事訴訟法等の一部を改正する法律 |
| 2025.06.01 | 2022.06.17 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 2024.04.01 | 2023.06.16 | デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
| 2023.06.16 | 2023.06.16 | デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
| 2023.06.01 | 2021.06.16 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 2022.11.01 | 2020.05.29 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律 |
ここに出ているのは、e-Gov法令APIから機械的に取得した改正の記録と、条文の機械抽出による差分の抜粋です。正本は法令そのものであって、この記録ではありません。施行予定日は改正法により変わることがあります。判断の前に必ずe-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。本サイトは行政機関とは関係がなく、法律相談は受けていません。