法令ウォッチ

事業者に関わる法令の改正と施行日を監視し、変わったところだけを記録しています。公募要領の差分と同じやり方を、法令に広げたものです。

2026年9月10日時点、ホジョログは事業者に関わる法令25本の改正を監視しています（ホジョログの監視台帳25本中）。これからの施行は82件です。出典：e-Gov法令API（デジタル庁）

これからの施行

施行日	法令	改正法
2026.10.01	パート・有期雇用労働法	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律令和七年法律第六十三号
2026.10.01	個人情報保護法	日本学術会議法令和七年法律第七十号
2026.10.01	健康保険法	医療法等の一部を改正する法律令和七年法律第八十七号
2026.10.01	健康保険法	社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律令和七年法律第七十四号
2026.10.01	労働施策総合推進法	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律令和七年法律第六十三号

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最近施行された改正

監視している法令

労基法ろうどうきじゅんほう労働時間・賃金・割増賃金の土台。雇用関係の助成金はほぼすべてこの法律の遵守が前提になる。補助金適正化法ほじょきんてきせいかほう補助金のルールそのもの。交付決定・目的外使用の禁止・財産処分・返還の根拠。取適法（旧・下請法）とりてきほう2026年1月に下請法から改称・改正。支払期日や手形払いの扱いが変わり、発注側・受注側の双方に効く。安衛法ろうどうあんぜんえいせいほう健康診断・ストレスチェック・安全対策の義務。エイジフレンドリー補助金など安全系の制度と直結。最低賃金法さいていちんぎんほう毎年10月の改定の根拠法。業務改善助成金の要件と直結する。雇用保険法こようほけんほう雇用関係助成金の財源と対象の定義。料率・給付の改正が毎年度ある。労働契約法ろうどうけいやくほう無期転換ルール（18条）など、雇用管理の前提。キャリアアップ助成金の背景にある法律。パート・有期雇用労働法ぱーとゆうきこようろうどうほう同一労働同一賃金の根拠。パート・アルバイトを雇う事業者すべてに関わる。育児・介護休業法いくじかいごきゅうぎょうほう両立支援等助成金の前提。近年は毎年のように段階施行が続いている。消費税法しょうひぜいほうインボイス制度の根拠法。補助金の消費税仕入控除税額の返還にも関わる。法人税法ほうじんぜいほう補助金の益金算入と圧縮記帳（42条・43条）の根拠。所得税法しょとくぜいほう個人事業主の補助金課税と国庫補助金等の総収入金額不算入（42条・43条）の根拠。電子帳簿保存法でんしちょうぼほぞんほう帳簿・領収書の電子保存の要件。実績報告の証拠書類の保存にも関わる。中小企業基本法ちゅうしょうきぎょうきほんほう「中小企業者」「小規模企業者」の定義そのもの。補助金の対象判定の出発点。会社法かいしゃほう設立・登記・決算公告など会社運営の土台。個人情報保護法こじんじょうほうほごほう顧客名簿・従業員情報を扱うすべての事業者が対象。3年ごと見直し条項があり改正が続く。労働者派遣法ろうどうしゃはけんほう派遣を受け入れる側・出す側の双方のルール。特定商取引法とくていしょうとりひきほう通販・訪問販売のルール。ECを始める事業者（販路開拓系の補助金の使い道）に直結。景品表示法けいひんひょうじほう広告・表示のルール。ステマ規制もここ。広告宣伝費を補助対象にする制度と地続き。独占禁止法どくせんきんしほう優越的地位の濫用など取引全般の土台。取適法の親法にあたる。フリーランス法ふりーらんすほうフリーランスへ発注する側の義務（2024年11月施行）。外注費を補助対象にする事業者に効く。経営強化法ちゅうしょうきぎょうとうけいえいきょうかほう経営力向上計画・先端設備等導入計画の根拠。税制優遇と補助金の加点に直結。労働施策総合推進法ろうどうせさくそうごうすいしんほうパワハラ防止措置の義務の根拠。従業員を雇うすべての事業者が対象。産業競争力強化法さんぎょうきょうそうりょくきょうかほう事業再編・創業支援・グレーゾーン解消制度の根拠。大型の投資補助金の背景にある。健康保険法けんこうほけんほう社会保険の適用拡大（従業員数の線引き）が段階施行中。雇うコストに直結する。

監視する法令は、補助金・助成金を使う事業者に関わりが深いものを人が選んでいます。追加してほしい法令の要望も受け付けています。

ここに出ているのは、e-Gov法令APIから機械的に取得した改正の記録と、条文の機械抽出による差分の抜粋です。正本は法令そのものであって、この記録ではありません。施行予定日は改正法により変わることがあります。判断の前に必ずe-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。本サイトは行政機関とは関係がなく、法律相談は受けていません。