計画変更の承認とは
けいかくへんこうのしょうにん
交付決定後に事業の内容や経費の配分を変えるとき、事前に必要になる承認。無断で変えると、その経費が対象外になったり交付決定が取り消されたりする。
交付決定は「この計画に対してこの額を出す」という決定なので、 計画を変えるなら決定側の承認が要る、という理屈です。 機種の変更、経費配分の組み替え、事業期間の延長などが典型です。
どこからが承認の要る変更かは制度ごとに決まっています。 軽微な変更なら届出だけでよい制度もありますが、その線引きは自分で 判断しないでください。公募要領・交付規程を読み、迷ったら事務局に 確認するのが確実です。
いちばん危ないのは「事後報告でいいだろう」です。承認は原則として事前で、 あとから認めてもらう手続きではありません。 無断の変更は目的外使用と扱われる 恐れがあります。
関連する言葉
交付決定補助金を交付することが正式に決まる行政の処分。多くの制度で、この日より前に発注・契約した経費は対象外になる。補助事業期間補助の対象になる事業を実施できる期間。この期間内に発注から支払いまでを終える必要がある。目的外使用補助金や補助金で取得した財産を、承認を得ずに交付の目的から外れた用途に使うこと。補助金適正化法が禁じており、返還や罰則の対象になる。
この解説は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なる場合があります。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。