対象になるもの
Q相見積もりは何社必要ですか
A
制度共通のルールはありません。公募要領ごとに決まっています。たとえばものづくり補助金の第23次公募は単価50万円（税抜）以上で2者以上、中小企業新事業進出補助金は1件50万円以上で3者以上を求めていました。
金額の基準も、必要な社数も、制度によって違います。同じ時期の制度でも異なるので、 「前に通ったときと同じ」で進めないでください。
見積もりを取り直すのは時間がかかります。基準金額を少しだけ超えていて 慌てる、というのがよくある展開なので、見積もりを依頼する前に公募要領の 該当箇所を読んでおくのが確実です。
中古品はさらに条件が厳しくなることがあります。 中古品は対象になりますかもご覧ください。
根拠・出典
関連する問い
中古品は補助の対象になりますか認める制度と、一切認めない制度があります。認める場合も条件が付き、ものづくり補助金の第23次公募では、中古品流通…実績報告では何を出しますかお金の流れを最初から最後まで追える証憑一式を求められます。見積書・発注書・契約書・納品書・請求書・振込の記録が典…
関連する言葉
補助対象経費補助の計算のもとになる経費。何でも対象になるわけではなく、区分と条件が細かく決まっている。公募要領その制度の条件・対象経費・締切・審査項目が書かれた正本の文書。解説記事ではなくこれを読む。
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この回答は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なります。申請前に必ず、申請する回の公募要領でご確認ください。税務・法務の判断はしていません。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。