お金のこと

Q圧縮記帳を使うと税金はどうなりますか

課税が先送りになります。免除ではありません。補助金で固定資産を取得した年度の税負担は軽くなりますが、その分だけ資産の取得価額が下がるため、翌年度以降の減価償却費が小さくなります。

根拠は法人税法42条・43条（個人事業主は所得税法42条・43条）です。おおまかに、次の条件を満たすときに使えます。

人件費や広告費を補填する補助金のように、固定資産の取得を伴わないものは対象になりません。

「税金がかからなくなる制度」ではない点が、いちばん誤解されるところです。先送りした分は、減価償却を通じて後から効いてきます。適用できるかどうかは顧問税理士にご確認ください。

根拠・出典

申請の実務でぶつかる40問をそろえています。

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