お金のこと

Q補助事業で儲かったら返さないといけませんか

かつては「収益納付」として求められることがありましたが、ものづくり補助金の第23次公募要領や事業再構築補助金の第12回公募要領には収益納付の記載がありません。主要な制度では取りやめる方向にあります。

収益納付は、補助事業から収益が生じたときに、補助金の全部または一部を国に納めさせる仕組みです。事業化状況報告と組み合わせて運用されてきました。

近年の主要な制度では、この記載自体がなくなっています。「儲けたら返す」を気にして事業を小さく見積もる必要はありません。

ただし、財産処分にともなう国庫納付は別に残ります。 補助金で買った設備を処分するときの扱いはこちらをご覧ください。

収益納付があるかどうかは制度と回次で変わります。 申請する回の公募要領で必ず確認してください。

根拠・出典

申請の実務でぶつかる40問をそろえています。

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この回答は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なります。申請前に必ず、申請する回の公募要領でご確認ください。税務・法務の判断はしていません。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。