Q補助金に税金はかかりますか

「返済不要のお金だから税金もかからない」と思われがちですが、そうではありません。 補助金は収入として扱われ、その分だけ利益が増えるので、法人税や所得税がかかります。 税の種類ごとに整理すると、次のようになります。

いつの年度の収入にするかは、入金された日ではなく 交付決定の通知を受けた日で決まるのが原則です。決算をまたぐ場合、 入金前に課税されることがあるので、資金繰りの計画では注意してください。 補助金は精算払いが原則で、 入金は事業が終わってからです。「課税だけ先に来る」形は普通に起こります。

負担を和らげる仕組みは2つあります。どちらも免除ではなく先送りです。

• 法人…設備などの固定資産の取得に充てた補助金は、 圧縮記帳（法人税法42条・43条）で 課税を繰り延べられる場合があります。
• 個人事業主…同じ趣旨の「国庫補助金等の総収入金額不算入」 （所得税法42条・43条）があります。確定申告書への記載が要件です。

人件費や販路開拓費を補填する補助金のように、固定資産の取得を伴わないものは この繰り延べの対象にならず、受けた年度にそのまま課税されます。

消費税側の注意は別にあります。補助金で買ったものの消費税を 仕入税額控除で取り戻すと二重取りになるため、多くの国の補助金では 消費税等仕入控除税額の返還が定められています。 実績報告のあとに返還の報告を忘れる事故が多い箇所です。

個別の扱いは、交付決定通知と交付要綱を持って顧問税理士か所轄の税務署に ご確認ください。本サイトは税務の判断をしません。