対象になるもの

Qグループ会社から買っても対象になりますか

対象外になることがあります。ものづくり補助金の第23次締切の公募要領は、同一の代表者・役員が含まれている事業者や、資本関係のある事業者への支払いを補助対象外としています。

補助金が実質的に自社グループの中を回るだけになるのを防ぐための決まりです。価格が適正かどうかを外から確かめられない、という理由もあります。

問題になりやすいのは次のような場合です。

身内の会社への発注を考えているなら、申請の前に事務局へ確認してください。 実績報告の段階で分かって認められなかった場合、その経費はまるごと自己負担になります。相見積もりを取っていても、相手が対象外なら結果は変わりません。

根拠・出典

申請の実務でぶつかる40問をそろえています。

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この回答は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なります。申請前に必ず、申請する回の公募要領でご確認ください。税務・法務の判断はしていません。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。