申請の前に
Qみなし大企業に当たると申請できませんか
A
多くの制度で対象外になります。中小企業基本法に「みなし大企業」という規定はなく、各補助金が独自に定義しています。発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が持つ場合などが典型です。
形のうえでは中小企業でも、大企業の支配下にある会社は中小企業向けの支援から外す、 という考え方です。よく使われる類型は次のようなものです。
- 発行済株式または出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
- 3分の2以上を複数の大企業が所有している
- 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める
ここでいう「大企業」の線引きや、投資育成会社・ベンチャーキャピタルの除外規定は 制度ごとに違います。親会社がある場合は、申請前に必ず公募要領の該当箇所を 読んでください。
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この回答は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なります。申請前に必ず、申請する回の公募要領でご確認ください。税務・法務の判断はしていません。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。