申請の前に
Q補助金の申請で、従業員数はどう数えますか
A
多くの制度が「常時使用する従業員」という考え方をとり、会社役員や個人事業主本人、日々雇い入れられる者などを含めません。ただし数え方の細部は制度ごとに定められています。
中小企業かどうかの判定では、資本金の額か従業員数のどちらかを満たせば 中小企業者に当たるのが原則です（業種ごとに基準が違います）。 詳しくは中小企業者をご覧ください。
迷いやすいのは次のあたりです。パート・アルバイトをどこまで含めるか、 役員兼従業員をどう扱うか、休職中の人を数えるか。 ここは公募要領と、その制度のFAQで確認してください。 数え方を間違えると、採択後に要件を満たしていないことが分かって取り消される恐れがあります。
根拠・出典
関連する問い
みなし大企業に当たると申請できませんか多くの制度で対象外になります。中小企業基本法に「みなし大企業」という規定はなく、各補助金が独自に定義しています。…個人事業主でも申請できますかできる制度が多くあります。ただし従業員数の要件で外れることがあります。たとえばものづくり補助金の第23次公募は「…
関連する言葉
中小企業者中小企業基本法が定める規模の区分。業種ごとに資本金または従業員数の基準がある。小規模事業者中小企業者のうち、さらに従業員数の少ない層。中小企業基本法では商業・サービス業5人以下、製造業その他20人以下。
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この回答は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なります。申請前に必ず、申請する回の公募要領でご確認ください。税務・法務の判断はしていません。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。