交付決定の取消しと返還とは
こうふけっていのとりけしとへんかん
虚偽申請や目的外使用があったとき、交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を命じられる仕組み。加算金が付く。
補助金適正化法は、偽りその他不正の手段で交付を受けた場合や、 目的外使用・条件違反があった場合に、交付決定の全部または一部を 取り消せると定めています。取り消された部分の補助金は返還になります。
返還には加算金が付きます。法律上の割合は 年10.95パーセントで、納期日までに納めなければ延滞金も同じ割合で 加わります（補助金適正化法第19条）。融資の金利と比べても重い水準です。
意図的な不正だけの話ではありません。要件の読み違い（従業員数の数え方、 みなし大企業の該当など）で、採択後に取消しになる例があります。 申請の段階で要件を精確に確かめることが、いちばんの防御です。
関連する言葉
補助金適正化法国の補助金のルールを定めた法律。正式名称は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）。目的外使用の禁止、財産処分の制限、返還や罰則の根拠はすべてここにある。目的外使用補助金や補助金で取得した財産を、承認を得ずに交付の目的から外れた用途に使うこと。補助金適正化法が禁じており、返還や罰則の対象になる。財産処分（処分制限）補助金で取得した設備などを、決められた期間内に勝手に売却・廃棄・転用できないという制限。
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