申請の前に
Q賃上げが条件になっているのはなぜですか
A
生産性の向上を賃金に反映させることが制度の目的に組み込まれているためで、給与支給総額と事業場内最低賃金の引き上げを申請の要件にする制度があります。達成できないと補助金の返還を求められることがあります。
ものづくり補助金の第23次締切の公募要領では、従業員1人あたりの給与支給総額を 年平均3.5%以上増やすこと、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より 30円以上高い水準にすることが求められ、 達成できなかった場合は未達成率に応じて返還を求めるとされていました。
他の要件と決定的に違うのは、採択されたあと何年も効き続けることです。 設備が入って事業が終わっても、賃金の約束は残ります。 補助金の額だけを見て決めると、あとから人件費の負担が重くのしかかります。
申請前に見ておきたいのは次の点です。
- 約束する期間は何年か
- 基準になるのはどの時点の給与総額か
- 未達のときの返還はどう計算されるか
- 業績が悪化した場合の例外が用意されているか
返還の全体像は 補助金を返すことになるのはどんなときですかをご覧ください。
根拠・出典
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この回答は制度に共通する一般的な内容です。個別の制度では扱いが異なります。申請前に必ず、申請する回の公募要領でご確認ください。税務・法務の判断はしていません。本サイトは行政機関とは関係がなく、申請書類の作成や代行は行いません。